有価証券報告書-第40期(2024/01/01-2024/12/31)

10.その他の金融資産
(1) 各年度の「その他の金融資産」の内訳は、以下のとおりです。

	前年度 (2023年12月31日)		当年度 (2024年12月31日)
	百万円		百万円
デリバティブ資産	19,187		18,900
株式	34,281		42,492
債券	70,087		76,551
定期預金	-		46,568
その他	96,775		94,420
貸倒引当金	(6,430)		(6,780)
合計	213,900		272,151
流動資産	58,633		120,211
非流動資産	155,267		151,940
合計	213,900		272,151

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
デリバティブ資産は損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として前年度34,281百万円、当年度36,630百万円、損益を通じて公正価値で測定する金融資産として当年度5,862百万円、債券は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) 各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄、及び公正価値等は、以下のとおりです。

	前年度 (2023年12月31日)		当年度 (2024年12月31日)
銘柄	百万円		百万円
㈱セブン&アイ・ホールディングス	4,785		6,381
㈱ドトール・日レスホールディングス	2,909		3,087
三菱食品㈱	2,891		3,018
加藤産業㈱	2,587		2,542
日本空港ビルデング㈱	2,484		2,000
NIPPON EXPRESSホールディングス㈱	1,387		1,242
㈱ダイセル	1,161		1,195
カネ美食品㈱	647		690
イオン㈱	457		547
㈱メディパルホールディングス	507		528

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
各年度の売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりです。

前年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)				当年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
公正価値		資本でその他の包括利益として認識されていた 累積損益 (注)		公正価値		資本でその他の包括利益として認識されていた 累積損益 (注)
百万円		百万円		百万円		百万円
2,911		(1,111)		2,824		1

(注) 利益剰余金への振替金額です。
資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。