有価証券報告書-第37期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

10.その他の金融資産
(1) 各年度の「その他の金融資産」の内訳は、以下のとおりです。

	前年度 (2020年12月31日)		当年度 (2021年12月31日)
	百万円		百万円
デリバティブ資産	8,608		7,362
株式	26,704		27,792
債券	18,776		21,605
定期預金	928		1,252
その他	76,830		74,275
貸倒引当金	(5,875)		(6,374)
合計	125,971		125,912
流動資産	18,828		17,254
非流動資産	107,143		108,658
合計	125,971		125,912

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
デリバティブ資産は損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、定期預金及び債券は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) 各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄、及び公正価値等は、以下のとおりです。

	前年度 (2020年12月31日)		当年度 (2021年12月31日)
銘柄	百万円		百万円
㈱セブン&アイ・ホールディングス	3,129		4,324
㈱ドトール・日レスホールディングス	1,980		2,139
日本空港ビルデング㈱	2,500		1,920
加藤産業㈱	1,968		1,886
三菱食品㈱	1,720		1,663
東海旅客鉄道㈱	1,459		1,535
日本通運㈱	1,199		1,196
㈱ダイセル	640		676
㈱ヨシムラ・フード・ホールディングス	814		660
カネ美食品㈱	624		581

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
各年度の売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりです。

前年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)				当年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
公正価値		資本でその他の包括利益として認識されていた 累積損益 (注)		公正価値		資本でその他の包括利益として認識されていた 累積損益 (注)
百万円		百万円		百万円		百万円
2,978		(1,399)		12		1

(注) 利益剰余金への振替金額です。
資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。