有価証券報告書-第38期(2022/01/01-2022/12/31)

10.その他の金融資産
(1) 各年度の「その他の金融資産」の内訳は、以下のとおりです。

	前年度 (2021年12月31日)		当年度 (2022年12月31日)
	百万円		百万円
デリバティブ資産	7,362		24,285
株式	27,792		31,337
債券	21,605		38,185
定期預金	1,252		-
その他	74,275		90,479
貸倒引当金	(6,374)		(6,243)
合計	125,912		178,043
流動資産	17,254		37,677
非流動資産	108,658		140,366
合計	125,912		178,043

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
デリバティブ資産は損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、定期預金及び債券は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) 各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄、及び公正価値等は、以下のとおりです。

	前年度 (2021年12月31日)		当年度 (2022年12月31日)
銘柄	百万円		百万円
㈱セブン&アイ・ホールディングス	4,324		4,841
日本空港ビルデング㈱	1,920		2,612
㈱ドトール・日レスホールディングス	2,139		2,295
加藤産業㈱	1,886		1,976
三菱食品㈱	1,663		1,875
東海旅客鉄道㈱	1,535		1,621
NIPPON EXPRESSホールディングス㈱ (注)	1,196		1,305
㈱ダイセル	676		812
㈱ヨシムラ・フード・ホールディングス	660		682
カネ美食品㈱	581		583

(注) 日本通運㈱は、株式移転により2022年1月4日付で、完全親会社NIPPON EXPRESSホールディングス㈱を
設立しております。この株式移転に伴い、日本通運㈱の普通株式1株につき、NIPPON EXPRESSホールデ
ィングス㈱の普通株式1株の割合で割当を受けております。
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
各年度の売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりです。

前年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)				当年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
公正価値		資本でその他の包括利益として認識されていた 累積損益 (注)		公正価値		資本でその他の包括利益として認識されていた 累積損益 (注)
百万円		百万円		百万円		百万円
12		1		521		(75)

(注) 利益剰余金への振替金額です。
資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。