有価証券報告書-第36期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

10.その他の金融資産
(1) 各年度の「その他の金融資産」の内訳は、以下のとおりです。

	前年度 (2019年12月31日)		当年度 (2020年12月31日)
	百万円		百万円
デリバティブ資産	2,564		8,608
株式	32,747		26,704
債券	18,616		18,776
定期預金	761		928
その他	82,757		76,830
貸倒引当金	(5,935)		(5,875)
合計	131,511		125,971
流動資産	21,943		18,828
非流動資産	109,568		107,143
合計	131,511		125,971

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
デリバティブ資産は損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、定期預金及び債券は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) 各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄、及び公正価値等は、以下のとおりです。

	前年度 (2019年12月31日)		当年度 (2020年12月31日)
銘柄	百万円		百万円
㈱セブン&アイ・ホールディングス	3,424		3,129
日本空港ビルデング㈱	2,436		2,500
㈱ドトール・日レスホールディングス	2,892		1,980
加藤産業㈱	2,032		1,968
三菱食品㈱	1,860		1,720
東海旅客鉄道㈱	2,200		1,459
日本通運㈱	1,111		1,199
㈱ヨシムラ・フード・ホールディングス	1,250		814
㈱ダイセル	891		640
カネ美食品㈱	638		624

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
各年度の売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりです。

前年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)				当年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
公正価値		資本でその他の包括利益として認識されていた 累積損益 (注)		公正価値		資本でその他の包括利益として認識されていた 累積損益 (注)
百万円		百万円		百万円		百万円
30,765		(15,883)		2,978		(1,399)

(注) 利益剰余金への振替金額です。
資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。