有価証券報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31)

10.その他の金融資産
(1) 各年度の「その他の金融資産」の内訳は、以下のとおりです。

	前年度 (2024年12月31日)		当年度 (2025年12月31日)
	百万円		百万円
デリバティブ資産	18,900		13,758
株式	42,492		35,188
債券	76,551		10,459
定期預金	46,568		181,105
その他	94,420		93,798
貸倒引当金	(6,780)		(6,892)
合計	272,151		327,416
流動資産	120,211		195,816
非流動資産	151,940		131,600
合計	272,151		327,416

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
デリバティブ資産は損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として前年度36,630百万円、当年度34,460百万円、損益を通じて公正価値で測定する金融資産として前年度5,862百万円、当年度728百万円、債券及び定期預金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) 各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄、及び公正価値等は、以下のとおりです。

	前年度 (2024年12月31日)		当年度 (2025年12月31日)
銘柄	百万円		百万円
㈱セブン&アイ・ホールディングス	6,381		5,774
加藤産業㈱	2,542		3,609
㈱ドトール・日レスホールディングス	3,087		3,429
日本空港ビルデング㈱	2,000		1,754
NIPPON EXPRESSホールディングス㈱	1,242		1,740
㈱ダイセル	1,195		1,189
イオン㈱	547		1,116
㈱王将フードサービス	458		482
㈱サトー商会	333		417
尾家産業㈱	218		262

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
各年度の売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりです。

前年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)				当年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
公正価値		資本でその他の包括利益として認識されていた 累積損益 (注)		公正価値		資本でその他の包括利益として認識されていた 累積損益 (注)
百万円		百万円		百万円		百万円
2,824		1		5,434		(2,386)

(注) 利益剰余金への振替金額です。
資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。