四半期報告書-第32期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

以下、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものです。
(非GAAP指標について)
当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない指標を追加的に開示しております。これらの指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。
自社たばこ製品売上収益
たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を、売上収益の内訳として追加的に開示しております。具体的には、国内たばこ事業においては、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場における売上収益並びにEmerging Productsに係る売上収益が含まれていますが、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりません。また、海外たばこ事業においては、水たばこ製品及びEmerging Productsに係る売上収益が含まれていますが、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。
調整後営業利益
営業利益(損失)から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目(収益及び費用)を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目(収益及び費用)はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。
なお、調整後営業利益(為替一定)の成長率も追加的に開示しております。これは、海外たばこ事業における当期の調整後営業利益を前年同期の為替レートを用いて換算・算出することにより、為替影響を除いた指標です。
(1)業績の状況
当社グループは、前年度において、飲料事業を非継続事業に分類しております。これにより、2015年12月期 第3四半期連結累計期間における非継続事業からの利益又は損失は、「非継続事業からの四半期利益(親会社所有者帰属)」として、継続事業と区分して表示しております。
<売上収益>売上収益は、医薬事業及び国内たばこ事業における増収があるものの、海外たばこ事業において不利な為替影響を受けたことにより、前年同期比699億円減収の1兆6,185億円(前年同期比4.1%減)となりました。
(単位:億円)

			2015年12月期 第3四半期 連結累計期間	2016年12月期 第3四半期 連結累計期間	増減
売上収益			16,885	16,185	△699	△4.1%
	国内たばこ事業		5,048	5,115	67	1.3%
		内、自社たばこ製品	4,782	4,855	73	1.5%
	海外たばこ事業		9,955	9,192	△764	△7.7%
		内、自社たばこ製品	9,469	8,731	△739	△7.8%
	医薬事業		534	607	73	13.7%
	加工食品事業		1,205	1,201	△4	△0.3%

※ 連結外部に対する収益を表示しております。
※ 売上収益には、上記のセグメントに係る売上収益の他、不動産賃貸等に係る売上収益があります。
<営業利益、調整後営業利益及び四半期利益(親会社所有者帰属)>調整後営業利益は、海外たばこ事業において不利な為替影響を受けたことにより、前年同期比338億円減益の4,765億円(前年同期比6.6%減)となりました。
営業利益は、不動産売却益の計上等により前年同期比387億円増益の4,946億円(前年同期比8.5%増)となりました。
継続事業からの親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比329億円増益の3,500億円(前年同期比10.4%増)となりました。なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比544億円減益(前年同期比13.4%減)となりましたが、これは、前年同期に飲料自販機オペレーター事業子会社株式等の譲渡益が含まれていること等によるものです。
なお、全社利益指標である為替一定ベースの調整後営業利益は、前年同期比11.8%増となります。
(単位:億円)

		2015年12月期 第3四半期 連結累計期間	2016年12月期 第3四半期 連結累計期間	増減
調整後営業利益		5,103	4,765	△338	△6.6%
	国内たばこ事業	1,976	1,990	14	0.7%
	海外たばこ事業	3,285	2,850	△435	△13.2%
	医薬事業	△33	42	75	-
	加工食品事業	13	37	24	184.0%
営業利益		4,559	4,946	387	8.5%
継続事業からの四半期利益 (親会社所有者帰属)		3,171	3,500	329	10.4%
非継続事業からの四半期利益 (親会社所有者帰属)		873	-	-	-
四半期利益(親会社所有者帰属)		4,044	3,500	△544	△13.4%

※ 営業利益・調整後営業利益には、不動産賃貸に係る事業活動等及び報告セグメントに帰属しない企業広報経費や本社コーポレート部門運営費等の本社経費を含みます。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
[国内たばこ事業]
当第3四半期連結累計期間における販売数量(注1)は、総需要の減少及び一部銘柄の定価改定による影響等があったものの、ナチュラル・アメリカン・スピリットの買収効果等が一部相殺し、前年同期比1.9%減となりました。シェアについては、同買収効果等により、61.0%となりました(前年度シェア59.9%)。
(単位:億本)

国内たばこ事業	2015年12月期 第3四半期	2016年12月期 第3四半期	増減
	連結累計期間	連結累計期間
販売数量	813	797	△16	△1.9%

自社たばこ製品売上収益については、ナチュラル・アメリカン・スピリットの買収効果及び一部銘柄の定価改定による効果等により、前年同期比1.5%増となりました。
調整後営業利益については、販売促進費の増加があったものの、自社たばこ製品売上収益の増加及び競争力強化施策の効果等により、前年同期比0.7%増となりました。
(単位:億円)

国内たばこ事業		2015年12月期 第3四半期	2016年12月期 第3四半期	増減
		連結累計期間	連結累計期間
売上収益		5,048	5,115	67	1.3%
	内、自社たばこ製品	4,782	4,855	73	1.5%
調整後営業利益		1,976	1,990	14	0.7%

(注1)当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当第3四半期連結累計期間における販売数量30億本(前年同期の当該数量は29億本)があります。なお、当該数値にはEmerging Productsの販売数量は含まれておりません。
[海外たばこ事業]
当第3四半期連結累計期間においては、ロシアにおける総需要の減少影響等があったものの、新興市場及び欧州主要市場におけるシェアの伸長、イランにおける事業会社及びナチュラル・アメリカン・スピリットの買収効果に加え、主に第1四半期連結会計期間に発生した流通在庫調整によるプラス影響もあり、総販売数量(注2)は前年同期比2.9%増、GFB(注3)販売数量は5.3%増となりました。
(単位:億本)

海外たばこ事業		2015年12月期 第3四半期	2016年12月期 第3四半期	増減
		連結累計期間	連結累計期間
総販売数量		2,956	3,042	86	2.9%
	内、GFB	2,054	2,163	109	5.3%

販売数量の増加に加え、単価上昇効果があったものの、ルーブルを始めとする現地通貨の不利な為替影響等により、ドルベースの自社たばこ製品売上収益は前年同期比3.1%増、調整後営業利益は3.3%減となりました。
なお、為替一定ベースの調整後営業利益は15.4%増となります。
(単位:百万ドル)

海外たばこ事業 (ドルベース)		2015年12月期 第3四半期	2016年12月期 第3四半期	増減
		連結累計期間	連結累計期間
売上収益		8,225	8,485	261	3.2%
	内、自社たばこ製品	7,823	8,062	239	3.1%
調整後営業利益		2,715	2,626	△89	△3.3%

邦貨換算時に円高影響を受けたことにより、円ベースの自社たばこ製品売上収益は前年同期比7.8%減、調整後営業利益は13.2%減となりました。
(単位:億円)

海外たばこ事業		2015年12月期 第3四半期	2016年12月期 第3四半期	増減
		連結累計期間	連結累計期間
売上収益		9,955	9,192	△764	△7.7%
	内、自社たばこ製品	9,469	8,731	△739	△7.8%
調整後営業利益		3,285	2,850	△435	△13.2%

(注2)製造受託、水たばこ製品及びEmerging Productsを除き、Fine cut、シガー、パイプ、スヌースを含めております。
(注3)当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」「ベンソン・アンド・ヘッジス」「グラマー」「ソブラニー」「シルクカット」「ナチュラル・アメリカン・スピリット」の9ブランドをGFB(グローバル・フラッグシップ・ブランド)としております。
※ 米国ドルに対する為替レートは、以下のとおりです。

為替レート (1米国ドル)	2015年12月期 第3四半期 連結累計期間	2016年12月期 第3四半期 連結累計期間
円	120.98	108.57
ルーブル	59.32	68.40
英ポンド	0.65	0.72
ユーロ	0.90	0.90

[医薬事業]
次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を通じ、当社グループへの安定的な利益貢献を目指しております。開発状況としては、現在当社において9品目が臨床開発段階にあります。臨床開発品目のうち、抗HIV薬「エムトリシタビン/テノホビル アラフェナミドフマル酸塩配合錠」については、2016年8月に国内における製造販売承認申請を行いました。
当第3四半期連結累計期間における売上収益については、導出品の販売拡大に伴うロイヤリティ収入の増加及び開発進展に伴う一時金収入の発生により、前年同期比73億円増収の607億円(前年同期比13.7%増)となりました。調整後営業利益については、売上収益の増加により75億円増益の42億円(前年同期は33億円の損失)となりました。
[加工食品事業]
当第3四半期においては、引き続き、注力分野である冷凍麺、冷凍米飯、パックご飯、焼成冷凍パンといったステープル(主食)商品を中心に、新商品の発売及びリニューアルを行う等、積極的な販売促進に努めました。
当第3四半期連結累計期間における売上収益については、ステープル商品及び調味料の販売が伸長したものの、その他商品の販売減少により、前年同期比4億円減収の1,201億円(前年同期比0.3%減)となりました。一方、調整後営業利益については、売上における商品構成の改善に加え、円高による原材料費の減少及びコスト低減に努めたことにより、前年同期比24億円増益の37億円(前年同期比184.0%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、421億円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式の取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。
<キャッシュ・フロー>当第3四半期連結会計期間末現在における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ3,625億円減少し、1,642億円となりました(前年同期末残高3,361億円)。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、797億円の収入(前年同期は2,001億円の収入)となりました。これは、たばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があった一方、国内外におけるたばこ税及び法人税の支払い等があったことによるものです。
なお、当第3四半期連結累計期間における国内のたばこ税の支払額については、前年度末が金融機関の休日であった影響から10ヶ月分となっております。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、6,557億円の支出(前年同期は339億円の支出)となりました。これは、Natural American Spiritの米国外たばこ事業の取得による支出等があったことによるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,368億円の収入(前年同期は2,031億円の支出)となりました。これは、配当金の支払いを行った一方で、Natural American Spiritの米国外たばこ事業の取得に伴う短期借入れ及び当該短期借入金の一部の借換えを目的とした社債の発行等があったことによるものです。
<有利子負債>(長期負債)
社債(1年内償還予定を含む)は、前年度末現在2,151億円、当第3四半期連結会計期間末現在3,313億円、金融機関からの長期借入金(1年内返済予定を含む)は、それぞれ10億円、15億円です。長期リース債務は、前年度末現在78億円、当第3四半期連結会計期間末現在68億円です。
(短期負債)
金融機関からの短期借入金は、前年度末現在308億円、当第3四半期連結会計期間末現在2,927億円です。コマーシャル・ペーパーの発行残高は、前年度末現在はありませんでしたが、当第3四半期連結会計期間末現在は100億円です。短期リース債務は、前年度末現在6億円、当第3四半期連結会計期間末現在4億円です。
③流動性
当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当第3四半期連結会計期間末現在、国内・海外の主要な金融機関からのコミットメント融資枠があります。更に、国内コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。