(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策などの効果で企業収益や雇用情勢に改善の兆しが見られたものの、米国新政権の政策動向や東アジアでの地政学リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況で推移しました。
食品業界におきましては、消費者の節約志向や選別消費の傾向が高まるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、グループ全生産拠点の生産性向上に注力してまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は176億24百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、飲料向け製品及びデザート関連製品が堅調で、33億55百万円(前年同期比2.6%増)となりました。乾燥製品類は、一部受託商材の受注減少を粉末茶などの自社商材の拡販でカバーできず、57億11百万円(前年同期比1.5%減)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が好調に推移し、49億33百万円(前年同期比4.0%増)となりました。冷凍製品は、冷凍山芋及び冷凍和菓子が牽引し、23億15百万円(前年同期比7.5%増)となりました。その他は、子会社の受託加工がやや減少し、13億9百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
利益面につきましては、増収効果と構造改革の成果で海外先行費用を吸収し、営業利益は7億20百万円(前年同期比2.4%増)、経常利益は7億27百万円(前年同期比9.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億39百万円(前年同期比44.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2億16百万円増加し、当連結会計年度末には18億55百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億2百万円(前年同期は7億66百万円の獲得)となりました。
これは減価償却費7億80百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億22百万円(前年同期は8億82百万円の使用)となりました。
これは有形固定資産の取得による支出7億81百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億62百万円(前年同期は76百万円の使用)となりました。
これは長期借入による収入3億50百万円及び長期借入金の返済による支出4億30百万円等によるものであります。