(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、増税後に落ち込んだ個人消費の回復に遅れが見られたものの、政府の経済政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、食品業界におきましては、急激な円安による原材料価格の高騰により、当社グループを取り巻く経営環境は極めて厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは高付加価値自社商材の開発や提案営業の強化に加え、製造部門の生産性向上対応に引き続き注力してまいりました。その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は159億28百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、焙焼品が堅調に推移しましたが、飲料向けが消費税率引上げに伴う反動減や天候不順の影響で伸び悩み、32億46百万円(前年同期比0.8%減)となりました。乾燥製品類は、一部受託商材の受注減少を自社商材の粉末茶や具材などの凍結乾燥製品の拡販でカバーできず、52億53百万円(前年同期比1.1%減)となりました。組立製品類は、コーンスープやヘルスケア関連製品の受注が好調で、43億6百万円(前年同期比12.9%増)となりました。冷凍製品は、冷凍山芋及び冷凍和菓子の販売が好調で、19億42百万円(前年同期比10.4%増)となりました。その他は、調味料関連製品が増加し、11億79百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
利益面につきましては、増収効果に加え、生産性向上効果の浸透もあり、営業利益は4億66百万円(前年同期比29.2%増)、経常利益は4億58百万円(前年同期比42.8%増)、当期純利益は2億26百万円(前年同期比0.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して4百万円増加し、当連結会計年度末には18億34百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は11億17百万円(前年同期は8億47百万円の獲得)となりました。
これは減価償却費7億63百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億63百万円(前年同期は5億76百万円の使用)となりました。
これは有形固定資産の取得による支出5億81百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億54百万円(前年同期は6億44百万円の使用)となりました。
これは長期借入金の返済による支出5億79百万円等によるものであります。