(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	390,897千円		333,865千円
賞与引当金	74,516		66,269
減価償却費	58,982		64,846
長期未払金	13,586		42,846
資産除去債務	18,106		16,516
未払事業税	3,995		13,033
貸倒引当金	8,150		6,646
その他	30,545		38,450
繰延税金資産小計	598,779		582,474
評価性引当額	△35,507		△32,705
繰延税金資産合計	563,272		549,768
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△254,621		△317,970
圧縮記帳積立金	△12,064		△10,796
その他	△3,882		△3,115
繰延税金負債合計	△270,568		△331,883
繰延税金資産(負債)の純額	292,704		217,885

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△0.7
住民税均等割等	2.3		1.1
評価性引当額	△5.7		0.1
試験研究費の特別控除	△4.1		△6.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7		10.8
その他	0.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		41.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,668千円減少し、法人税等調整額が52,596千円、その他有価証券評価差額金が32,927千円それぞれ増加しております。