(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	312,807	千円		308,724	千円
減価償却費	110,221			119,890
賞与引当金	75,007			75,419
減損損失	78,824			60,956
関係会社株式評価損	22,961			22,961
資産除去債務	15,080			14,927
未払費用	14,719			14,149
未払事業税	10,857			8,539
債務保証損失引当金	5,126			-
その他	16,910			18,953
繰延税金資産小計	662,516			644,522
評価性引当額	△53,533			△48,336
繰延税金資産合計	608,982			596,186
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△344,888			△442,616
圧縮記帳積立金	△9,806			△9,762
その他	△282			△220
繰延税金負債合計	△354,977			△452,598
繰延税金資産の純額	254,004			143,587

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。