固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)………………主として定率法
ただし、連結子会社である㈱東北センバに貸与している冷凍製品製造に係る有形固定資産及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～31年
構築物 15年～30年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)………………定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産……………………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:19

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産の保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度において持分法適用会社であった福建龍和食品実業有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,044,939千円
固定資産	1,190,977
のれん	447,900

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失
無形固定資産	中華人民共和国福建省福州市	のれん	447,900千円

前連結会計年度において、当社連結子会社福建龍和食品実業有限公司の将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能価額を検討した結果、のれんの全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△326,514	△317,441
固定資産評価差額	△133,811	△106,255
圧縮記帳積立金	△10,020	△9,960

(注)当社及び連結子会社の評価性引当額は、前連結会計年度87,010千円、当連結会計年度30,592千円であり、56,418
千円減少しました。その主なものは、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少54,801千円、減損損失に係る評価性引当額の減少1,652千円等であります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、118億50百万円(前連結会計年度末は109億3百万円)となり9億46百万円増加しました。その主なものは、現金及び預金の増加(11億36百万円)等であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、88億6百万円(前連結会計年度末は88億30百万円)となり23百万円減少しました。その主なものは、建物及び構築物の減少(1億60百万円)等であります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社のうち、冷凍製品製造に係る大館工場の有形固定資産及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品…………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)………………主として定率法

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社のうち、冷凍製品製造に係る大館工場の有形固定資産及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外は定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～31年
機械装置及び運搬具 4年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。
在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:19