有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	386,225千円		387,747千円
賞与引当金	93,401		108,098
減価償却費	99,754		106,511
減損損失	48,199		37,643
未払金	8,294		32,554
資産除去債務	15,841		15,714
未払事業税	15,143		14,207
貸倒引当金	2,944		3,129
長期未払金	13,228		174
税務上の繰越欠損金	54,801		-
その他	43,496		38,047
繰延税金資産小計	781,329		743,828
評価性引当額(注)	△87,010		△30,592
繰延税金資産合計	694,319		713,236
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△326,514		△317,441
固定資産評価差額	△133,811		△106,255
圧縮記帳積立金	△10,020		△9,960
その他	△528		△475
繰延税金負債合計	△470,875		△434,133
繰延税金資産の純額	223,444		279,102

(注)当社及び連結子会社の評価性引当額は、前連結会計年度87,010千円、当連結会計年度30,592千円であり、56,418
千円減少しました。その主なものは、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少54,801千円、減損損失に係る評価性引当額の減少1,652千円等であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割	0.7		0.6
評価性引当額	△4.1		△3.6
試験研究費の特別控除	△2.1		△3.4
持分法による投資損失	2.7		-
未実現利益	0.1		0.9
段階取得に係る差益	△13.3		-
のれん減損損失	16.1		-
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		26.8