有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	384,540	千円		381,367	千円
減損損失	368,533			304,017
減価償却費	111,749			122,713
賞与引当金	110,912			116,286
未払費用	40,854			19,458
資産除去債務	15,755			15,786
未払事業税	10,873			12,192
未実現利益	13,870			10,939
税務上の繰越欠損金(注)2	12,631			262
その他	17,562			17,160
繰延税金資産小計	1,087,283			1,000,185
評価性引当額(注)1	△136,574			△93,320
繰延税金資産合計	950,709			906,865
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△395,655			△377,754
在外子会社の減価償却費	-			△264,641
固定資産売却益	△187,046			-
圧縮記帳積立金	△9,905			△9,854
その他	△428			△385
繰延税金負債合計	△593,036			△652,635
繰延税金資産の純額	357,672			254,230

(注) 1.評価性引当額が43,254千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が 減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため
記載を省略しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた繰延税金資産の「未払金」及び「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「未払金」1,260千円及び「貸倒引当金」195千円は、「その他」と
して組み替えております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8			2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1			△0.2
住民税均等割	0.4			0.8
評価性引当額	5.9			△4.5
試験研究費の特別控除	△1.9			△1.8
未実現利益	△0.5			1.4
連結による調整額	-			23.6
実効税率差異	△1.9			△5.2
益金不算入となる在外子会社の固定資産 売却益	△28.0			-
その他	△0.0			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0			45.6