有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	408,563	千円		413,586	千円
減損損失	217,262			197,563
減価償却費	152,237			163,614
賞与引当金	106,527			108,680
税務上の繰越欠損金(注)	57,146			88,607
未払費用	21,106			22,006
未払事業税	14,427			15,425
資産除去債務	14,930			15,375
未払金	15,639			15,216
その他	24,235			34,495
繰延税金資産小計	1,032,078			1,074,571
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△29,256			△54,276
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△95,078			△133,243
評価性引当額小計	△124,334			△187,520
繰延税金資産合計	907,743			887,051
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△752,626			△711,346
在外子会社の減価償却費	△345,595			-
圧縮記帳積立金	△9,721			△9,969
その他	△164			△109
繰延税金負債合計	△1,108,108			△721,426
繰延税金資産(負債)の純額	△200,364			165,624

(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた「繰延税金資産」の「未実現利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「未実現利益」509千円は、「その他」24,235千円として組み替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	20,530	5,271	31,344	57,146
評価性引当額	―	―	―	△5,318	△5,271	△18,667	△29,256
繰延税金資産	―	―	―	15,212	―	12,677	(b)27,889

(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金57,146千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27,889千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	5,782	5,731	10,740	66,352	88,607
評価性引当額	―	―	△5,782	△5,731	△10,740	△32,021	△54,276
繰延税金資産	―	―	―	―	―	34,330	(b)34,330

(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金88,067千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34,330千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.7
住民税均等割	-			1.2
評価性引当額	-			14.9
試験研究費の特別控除	-			△6.4
賃上げ促進税制の特別控除	-			△5.4
未実現利益	-			0.2
連結による調整額	-			5.9
持分法による投資損益	-			1.7
実効税率差異	-			2.5
税率変更による影響額	-			△2.9
その他	-			△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			45.3

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,419千円、退職給付に係る調整累計額が340千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が20,378千円、法人税等調整額が16,618千円それぞれ減少しております。