有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	413,586	千円		370,694	千円
減価償却費	163,614			158,674
減損損失	197,563			117,686
賞与引当金	108,680			110,659
税務上の繰越欠損金(注)2	88,607			95,992
未払費用	22,006			22,361
棚卸資産評価損	10,537			18,523
資産除去債務	15,375			15,378
未払事業税	15,425			11,340
未払金	15,216			11,238
その他	23,958			18,098
繰延税金資産小計	1,074,571			950,647
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△54,276			△77,338
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△133,243			△176,996
評価性引当額小計(注)1	△187,520			△254,334
繰延税金資産合計	887,051			696,313
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△711,346			△932,551
圧縮記帳積立金	△9,969			△9,933
その他	△109			△65
繰延税金負債合計	△721,426			△942,550
繰延税金資産(負債)の純額	165,624			△246,237

(注)1. 評価性引当額が66,814千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、繰延税金資産
の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」34,495千円は、「棚卸資産評価損」10,537千円、及びその他23,958千円として組み替えております。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	5,782	5,731	10,740	66,352	88,607
評価性引当額	―	―	△5,782	△5,731	△10,740	△32,021	△54,276
繰延税金資産	―	―	―	―	―	34,330	(b)34,330

(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金88,607千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34,330千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	787	95,205	95,992
評価性引当額	―	―	―	―	△787	△76,551	△77,338
繰延税金資産	―	―	―	―	―	18,654	(b)18,654

(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金95,992千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産18,654千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.0			4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7			△0.5
住民税均等割	1.2			0.8
評価性引当額	14.9			13.9
試験研究費の特別控除	△6.4			△4.6
賃上げ促進税制の特別控除	△5.4			△0.8
未実現利益	0.2			△0.2
連結による調整額	5.9			△1.6
持分法による投資損益	1.7			0.3
実効税率差異	2.5			△0.5
税率変更による影響額	△2.9			△0.3
その他	△2.2			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3			40.5