有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	387,117千円		370,279千円
減価償却費	85,249		87,806
賞与引当金	84,113		85,546
減損損失	9,191		44,426
長期未払金	45,555		32,907
未払金	10,703		22,627
資産除去債務	16,516		15,750
未払事業税	13,824		14,368
繰越欠損金	11,871		5,545
貸倒引当金	6,633		5,185
その他	36,770		42,958
繰延税金資産小計	707,549		727,402
評価性引当額	△40,902		△46,703
繰延税金資産合計	666,647		680,698
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△320,280		△280,675
圧縮記帳積立金	△10,796		△10,163
その他	△3,115		△1,932
繰延税金負債合計	△334,193		△292,771
繰延税金資産(負債)の純額	332,454		387,926

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	135,762千円		155,853千円
固定資産-繰延税金資産	196,691		232,073

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた10,703千円は、「未払金」として表示の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.3
住民税均等割等	1.3		1.1
評価性引当額	1.8		3.4
試験研究費の特別控除	△6.9		△3.5
持分法による投資損失	4.9		3.6
未実現利益	△0.3		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.9		5.5
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	-		△2.3
その他	△0.2		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5		43.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,377千円、退職給付に係る調整累計額が235千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が29,726千円、その他有価証券評価差額金が14,584千円、それぞれ増加しております。