有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	381,367	千円		385,370	千円
減損損失	304,017			261,503
減価償却費	122,713			133,588
賞与引当金	116,286			107,984
未払費用	19,458			19,667
資産除去債務	15,786			15,080
税務上の繰越欠損金(注)1	262			13,808
未払事業税	12,192			12,832
未実現利益	10,939			430
その他	17,160			18,624
繰延税金資産小計	1,000,185			968,890
評価性引当額	△93,320			△80,901
繰延税金資産合計	906,865			887,988
繰延税金負債
在外子会社の減価償却費	△264,641			△358,681
その他有価証券評価差額金	△377,754			△349,557
圧縮記帳積立金	△9,854			△9,806
その他	△385			△282
繰延税金負債合計	△652,635			△718,327
繰延税金資産の純額	254,230			169,661

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため
記載を省略しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2			2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.2			△0.3
住民税均等割	0.8			0.7
評価性引当額	△4.5			△1.2
試験研究費の特別控除	△1.8			△1.6
未実現利益	1.4			△0.7
連結による調整額	23.6			9.8
実効税率差異	△5.2			1.1
その他	△1.2			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.6			41.1