有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	376,689千円		386,225千円
減価償却費	92,969		99,754
賞与引当金	86,063		93,401
繰越欠損金	8,161		54,801
減損損失	62,284		48,199
資産除去債務	15,801		15,841
未払事業税	11,338		15,143
長期未払金	20,425		13,228
未払金	12,414		8,294
貸倒引当金	3,996		2,944
その他	45,310		43,496
繰延税金資産小計	735,455		781,329
評価性引当額	△50,808		△87,010
繰延税金資産合計	684,647		694,319
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△309,430		△326,514
固定資産評価差額	-		△133,811
圧縮記帳積立金	△10,084		△10,020
その他	△580		△528
繰延税金負債合計	△320,095		△470,875
繰延税金資産の純額	364,551		223,444

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	143,448千円		149,016千円
固定資産-繰延税金資産	221,103		208,239
固定負債-繰延税金負債	-		△133,811

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.2
住民税均等割			0.7
評価性引当額			△4.1
試験研究費の特別控除			△2.1
持分法による投資損失			2.7
未実現利益			0.1
段階取得に係る差益			△13.3
のれん減損損失			16.1
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.4