有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	370,279千円		376,689千円
減価償却費	87,806		92,969
賞与引当金	85,546		86,063
減損損失	44,426		62,284
長期未払金	32,907		20,425
資産除去債務	15,750		15,801
未払金	22,627		12,414
未払事業税	14,368		11,338
繰越欠損金	5,545		8,161
貸倒引当金	5,185		3,996
その他	42,958		45,310
繰延税金資産小計	727,402		735,455
評価性引当額	△46,703		△50,808
繰延税金資産合計	680,698		684,647
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△280,675		△309,430
圧縮記帳積立金	△10,163		△10,084
その他	△1,932		△580
繰延税金負債合計	△292,771		△320,095
繰延税金資産(負債)の純額	387,926		364,551

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	155,853千円		143,448千円
固定資産-繰延税金資産	232,073		221,103

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割等	1.1
評価性引当額	3.4
試験研究費の特別控除	△3.5
持分法による投資損失	3.6
未実現利益	△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.5
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△2.3
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1

3.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。