有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	387,747千円		384,540千円
減損損失	37,643		368,533
減価償却費	106,511		111,749
賞与引当金	108,098		110,912
未払費用	17,724		40,854
資産除去債務	15,714		15,755
未実現利益	-		13,870
税務上の繰越欠損金(注)2	-		12,631
未払事業税	14,207		10,873
未払金	32,554		1,260
貸倒引当金	3,129		195
その他	20,497		16,106
繰延税金資産小計	743,828		1,087,283
評価性引当額(注)1	△30,592		△136,574
繰延税金資産合計	713,236		950,709
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△317,441		△395,655
固定資産売却益	-		△187,046
圧縮記帳積立金	△9,960		△9,905
固定資産評価差額	△106,255		-
その他	△475		△428
繰延税金負債合計	△434,133		△593,036
繰延税金資産の純額	279,102		357,672

(注)1.評価性引当額が105,982千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額を111,087千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため
記載を省略しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「長期未払金」174千円及び「その他」38,047千円は、「未払費用」17,724千円、「その他」20,497千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	0.6		0.4
評価性引当額	△3.6		5.9
試験研究費の特別控除	△3.4		△1.9
未実現利益	0.9		△0.5
実効税率差異	-		△1.9
益金不算入となる在外子会社の固定資産売却益	-		△28.0
その他	△0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8		6.0