有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループにおける経営の基本方針はすべてのステークホルダーから信頼を得て、ブランド力を向上させることです。言い換えれば、よいものを作り、顧客信頼度を向上させ、収益を伸ばすことで株主、従業員、地域社会への還元を増やす企業を目指して取り組んでまいります。
(2)経営環境
2020年の年明け以降世界的に、誰も予測できなかった経済環境の急激な悪化に翻弄されました。新型コロナウイルスの感染拡大がパンデミック(世界的大流行)と認定され、国内外の経済は深刻な打撃を受けています。ウイルス禍で実際に各国では入国制限が相次ぎ、国内外で人や物の交流が途絶し、東京オリンピック・パラリンピックの開催も延期されました。各地での経済や生活環境への悪影響は計り知れないものがあり、先行き不透明な状況が一層強まっております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
食品業界は、人口減少による国内市場の伸び悩みから競争がさらに激化するとともに、少子高齢化の進行に伴う市場構造の変化が懸念されます。当社グループは、市場ニーズの発掘と自社商材新製品の素早い投入とグループ経営力強化で中期的な収益拡大を図っております。成果は徐々に浸透しつつあるものの、今後も更なる収益力向上に向けて、海外顧客開拓を意識した新製品の開拓加速や営業強化に取り組むとともに、内・外生産拠点の整備に注力してまいります。
自社商材開発は、市場が求めるテーマを主体的に見つけ、営業部門と研究開発部門、生産部門の連携強化でスピーディーに新製品上市を図ります。グループ経営力強化は、HALAL対応を含めた内・外生産体制の最適化推進など、製造コスト低減に加え海外市場への本格参入に向けた様々な布石も着実に行ってまいります。
(4)目標とする経営指標
経営方針に基づき、これまでは営業利益率の改善及び営業利益の拡大と中期的な海外売上比率10%を目標に掲げてまいりました。今後は、簡易営業キャッシュフロー(営業利益+減価償却費)の最大化を目指し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
(5)次期の業績予想
次期の連結業績については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による事業の停滞、中国子会社の工場稼働の遅れによる減少、巣ごもり需要による影響での増加等があるものの、売上高は204億円(前年同期比1.7%減)、営業利益は9億30百万円(前年同期比12.0%減)、経常利益は8億30百万円(前年同期比16.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5億40百万円(前年同期比6.8%減)を予想しております。
なお、本業績予想につきましては、第3四半期までに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が終息し、第4四半期以降は通常の事業活動が行えることを前提としております。
(6)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、いかなる経済環境においても安定して高い収益を確保できる事業構造への転換を図っていくため、下記の課題解決に積極的に取り組むことにより、ステークホルダーの皆様からのご期待に応えていく所存であります。
① 既存事業の市場変化対策
既存製品では、特にカラメル・焙焼品、サプリメント商材、メディケア関連市場商材等が競合激化に加え、商品寿命が短期化しております。新規ユーザーの獲得も含めて、当社の商材開発力を前面に出した提案営業を徹底させてまいります。また、部門毎の収益管理の強化を更に務め、感染症など不測の事態が生じた場合においても、収益基盤を確保する経営をしてまいります。
② 海外市場開拓
当社収益は、人口減少や少子高齢化が進み、食品消費量の伸びが期待しにくい国内市場に極めて依存しております。一方、近年は、アジア市場での日本食文化が浸透しており、日本食需要も拡大しております。当社グループでは、アジア市場における日本食需要の立ち上がりに対応すべく、新商材の開発やベトナム販売子会社の輸出対応強化に加え、ベトナム新会社設立による生産体制の確立と中国子会社の再構築を図るなど、海外市場開拓を着実に進めてまいります。
③ 原燃料高騰
世界的にエネルギーや食料資源需給が引き締まり傾向を示す中、加工食品会社は原燃料コスト上昇に加え、販売に必要な原材料を確保できなくなるのではないかと危惧しており、適切な値上げや製品設計まで遡った抜本的見直しが急速に迫られております。当社グループでは、メーカーとしての原点に還って構造改革を推進してまいります。
④ 人材育成
人材育成は会社発展の基本であることが益々切実となって来ております。グループ経営力強化策の深耕では、海外業務の拡大も急務となっており、当たり前ではありますが実力と自信を兼ね備えた人材の必要性が顕著になって来ております。各部門での基本力の育成を徹底させてまいります。