有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)当社グループの現状の認識について
円安に伴う原材料やユーティリティーコストの上昇が避けられない状況下、当社グループは全製造拠点の生産性向上を図り、更なるコスト削減策を実行し、円安対応を強化してまいります。また、営業と研究開発の連携強化で顧客ニーズに迅速に対応する提案営業を徹底する一方、海外市場の開拓に向けた様々な施策を実行し、中期的な収益拡大に向けた布石も着々と進めてまいります。
(2)当面の対処すべき課題の内容
当社グループは、いかなる経済環境においても安定して高い収益を確保できる事業構造への転換を図っていくため、下記の課題解決に積極的に取り組むことにより、ステークホルダーの皆様からのご期待に応えていく所存であります。
① 既存事業の市場変化対策
既存製品では、特にカラメル・焙焼品、サプリメント商材、メディケア関連市場商材等では競合激化に加え、商品サイクルの短期化が進んでおります。新規ユ-ザ-の獲得も含めて、当社の商材開発力を前面に出した提案営業を徹底させてまいります。
② 海外市場開拓
当社売上高は、人口減少や少子高齢化が進み、食品消費量の伸びが期待しがたい国内市場に極めて依存しております。一方、近年は、アジア市場での日本食文化が浸透しており、日本食需要も拡大しております。当社グループでは、中国市場における日本食需要の立ち上がりに対応すべく、新商材の開発強化や中国子会社を活用しての中国市場の本格開拓に様々な施策を実行してまいります。
③ 原燃料高騰
世界的にエネルギーや食料資源需給が引き締まり傾向を示す中、加工食品会社は原・燃料コスト上昇に加え、生産に必要な原材料を確保できなくなるのではないかとの危惧が懸念されています。国内では円安に伴うコストアップ要因も加わり、適切な値上げや製品設計まで遡った抜本的見直しが急速に迫られております。当社グループでは、メーカーとしての原点に還って生産部門の構造改革を推進してまいります。
④ 人材育成
人材育成は会社発展の基本であることが益々切実となって来ております。グループ経営力強化策の深耕では、海外業務の拡大も急務となっており、当たり前ではありますが実力と自信を兼ね備えた人材の必要性が顕著になって来ております。各部門での基本力の育成を徹底させてまいります。
(3)対処方針
① 食品メーカーとしての自覚のもとに、会社を挙げて、激しい市場の変化に対処して、市場に歓迎され、少しでも独自性と付加価値の高い商品開発、生産に専念する。
② 営業部門は市場に向けて、積極的な提案営業活動を実施するとともに、顧客満足度を高めることに努める。
③ 研究開発部門は営業を支えて、長年にわたり蓄積された独自の技術をフルに活かして、付加価値の高い商品開発に努める。
④ 生産部門は営業を支えて、品質管理とコスト低減に努める。
⑤ 経営全般にわたり、コスト低減意識と併せて、仕事の生産性を高める合理化意識を更に徹底させて、利益体質の構築に努める。
⑥ 法令遵守の徹底にとどまらず、社会通念上の常識や倫理に照らして企業が正しい経営を行うことに努める。
(4)具体的な取組状況等
当社グループは、高付加価値の自社商材開発とグループ経営力強化で中期的な収益拡大を図っております。自社商材開発は、市場が求めるテーマを主体的に見つけ営業部門と研究開発部門、生産部門の連携強化でスピーディーに新製品上市を図り、グループ経営力強化は連結ベースの製品毎の損益管理体制構築やグループ生産体制の最適化推進に加え、中国市場への製品投入も開始いたしました。今後は、部門間の連携をさらに強化し、製品ごとの生産力最大化に注力する一方、海外市場への本格参入に向けた様々な施策を実行してまいります。当面の海外市場開拓は、中国子会社を活用した中国市場での拡販に注力してまいりますが、国内製造拠点も含めたHALAL対応も行い、東南アジア市場開拓を視野に入れた布石も着実に打ってまいります。