有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、82億52百万円(前連結会計年度末は81億98百万円)となり54百万円増加しました。その主なものは、商品及び製品の増加(3億34百万円)等であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、73億2百万円(前連結会計年度末は75億74百万円)となり2億71百万円減少しました。その主なものは、有形固定資産の減少(3億59百万円)等であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、52億62百万円(前連結会計年度末は51億84百万円)となり78百万円増加しました。その主なものは、未払金の増加(91百万円)等であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、31億31百万円(前連結会計年度末は37億31百万円)となり6億円減少しました。その主なものは、長期借入金の減少(4億61百万円)等であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、71億61百万円(前連結会計年度末は68億55百万円)となり3億5百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加(1億34百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(1億19百万円)等であります。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億47百万円の獲得(前連結会計年度は12億59百万円の獲得)となりました。その主なものは、減価償却費8億7百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億76百万円の使用(前連結会計年度は15億37百万円の使用)となりました。その主なものは、有形固定資産の取得による支出5億49百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億44百万円の使用(前連結会計年度は5億81百万円の獲得)となりました。その主なものは、長期借入金の返済による支出3億24百万円等によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度の21億97百万円より3億67百万円減少し、18億30百万円となりました。
(4)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、自社商材の拡販が順調に推移した結果、152億39百万円と前連結会計年度に比べ10億7百万円の増加(前年同期比7.1%増)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加に伴い124億94百万円と前連結会計年度に比べて7億92百万円の増加となりましたが円安対応も含めた生産コスト削減に取り組んだ結果、売上高に対する売上原価率は0.2ポイント低下して82.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、手数料及び広告宣伝費の減少により、23億83百万円と前連結会計年度に比べ59百万円の減少となりました。
③ 営業利益
営業利益は、増収効果に加え、コスト削減策の浸透もあり3億60百万円と前連結会計年度に比べ2億74百万円の増加となりました。
④ 経常利益
経常利益は、増収効果に加え、コスト削減策の浸透もあり3億21百万円と前連結会計年度に比べ2億46百万円の増加となりました。
⑤ 特別利益及び特別損失
あきた企業立地促進助成事業補助金交付要綱第11条に基づく交付金を受け、特別利益に39百万円の補助金収入を計上いたしました。また、この補助金収入により取得原価から直接減額した39百万円を固定資産圧縮損として計上いたしました。
⑥ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、上記の結果、3億10百万円と前連結会計年度に比べて2億45百万円の増加となりました。
⑦ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、2億25百万円と前連結会計年度に比べ2億6百万円の増加となりました。また、1株当たり当期純利益19.81円(前連結会計年度は1株当たり当期純利益1.70円)となりました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、82億52百万円(前連結会計年度末は81億98百万円)となり54百万円増加しました。その主なものは、商品及び製品の増加(3億34百万円)等であります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、73億2百万円(前連結会計年度末は75億74百万円)となり2億71百万円減少しました。その主なものは、有形固定資産の減少(3億59百万円)等であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、52億62百万円(前連結会計年度末は51億84百万円)となり78百万円増加しました。その主なものは、未払金の増加(91百万円)等であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、31億31百万円(前連結会計年度末は37億31百万円)となり6億円減少しました。その主なものは、長期借入金の減少(4億61百万円)等であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、71億61百万円(前連結会計年度末は68億55百万円)となり3億5百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加(1億34百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(1億19百万円)等であります。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億47百万円の獲得(前連結会計年度は12億59百万円の獲得)となりました。その主なものは、減価償却費8億7百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億76百万円の使用(前連結会計年度は15億37百万円の使用)となりました。その主なものは、有形固定資産の取得による支出5億49百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億44百万円の使用(前連結会計年度は5億81百万円の獲得)となりました。その主なものは、長期借入金の返済による支出3億24百万円等によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度の21億97百万円より3億67百万円減少し、18億30百万円となりました。
(4)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、自社商材の拡販が順調に推移した結果、152億39百万円と前連結会計年度に比べ10億7百万円の増加(前年同期比7.1%増)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加に伴い124億94百万円と前連結会計年度に比べて7億92百万円の増加となりましたが円安対応も含めた生産コスト削減に取り組んだ結果、売上高に対する売上原価率は0.2ポイント低下して82.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、手数料及び広告宣伝費の減少により、23億83百万円と前連結会計年度に比べ59百万円の減少となりました。
③ 営業利益
営業利益は、増収効果に加え、コスト削減策の浸透もあり3億60百万円と前連結会計年度に比べ2億74百万円の増加となりました。
④ 経常利益
経常利益は、増収効果に加え、コスト削減策の浸透もあり3億21百万円と前連結会計年度に比べ2億46百万円の増加となりました。
⑤ 特別利益及び特別損失
あきた企業立地促進助成事業補助金交付要綱第11条に基づく交付金を受け、特別利益に39百万円の補助金収入を計上いたしました。また、この補助金収入により取得原価から直接減額した39百万円を固定資産圧縮損として計上いたしました。
⑥ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、上記の結果、3億10百万円と前連結会計年度に比べて2億45百万円の増加となりました。
⑦ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、2億25百万円と前連結会計年度に比べ2億6百万円の増加となりました。また、1株当たり当期純利益19.81円(前連結会計年度は1株当たり当期純利益1.70円)となりました。