四半期報告書-第69期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策等を背景に雇用情勢や企業収益は改善傾向にあるものの、個人消費については円安に伴う物価上昇などを受け、先行き不透明な状況で推移しました。
食品業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、円安や新興国の需要増などから原材料価格が上昇し、予断を許さない厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、グループ全生産拠点の生産性向上に注力してまいりました。その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は40億64百万円(前年同四半期比7.0%増)となりました。
製品の種類別区分売上高では、カラメル製品は、飲料向け製品及びデザート関連製品が減少し、7億69百万円(前年同四半期比2.0%減)となりました。乾燥製品類は、粉末茶や和風調味料などの自社商材が増加し、13億54百万円(前年同四半期比6.9%増)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品が増加し、10億37百万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。冷凍製品は、冷凍山芋及び冷凍和菓子が増加し、5億79百万円(前年同四半期比9.2%増)となりました。その他は、調味料関連製品が増加し、3億22百万円(前年同四半期比27.7%増)となりました。
利益面につきましては、増収効果に加え、構造改革の浸透もあり、営業利益は1億29百万円(前年同四半期比111.8%増)、経常利益は1億14百万円(前年同四半期比126.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円(前年同四半期比180.3%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、63百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。