四半期報告書-第68期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動も見られましたが、経済政策の効果などにより、緩やかな回復基調を維持しています。
一方、食品業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、原材料価格やエネルギーコストが上昇し、当社グループを取り巻く経営環境は極めて厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは高付加価値自社商材の開発や提案営業の強化に加え、製造部門の生産性向上対応に注力してまいりました。その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は37億98百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。
製品の種類別区分売上高では、カラメル製品は、天候不順の影響もあり飲料向け製品が減少し、7億85百万円(前年同四半期比0.1%減)となりました。乾燥製品類は、粉末茶の拡販に加え、具材などの凍結乾燥製品の受注増で、12億67百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が好調で、9億61百万円(前年同四半期比13.4%増)となりました。冷凍製品は、冷凍山芋及び冷凍和菓子の販売が好調で、5億31百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。その他は、調味料関連製品が減少し、2億52百万円(前年同四半期比9.5%減)となりました。
利益面につきましては、増収効果に加え、生産性改善効果の浸透もあり、営業利益は61百万円(前年同四半期比9.1%増)、経常利益は50百万円(前年同四半期比1.7%増)、四半期純利益は24百万円(前年同四半期比46.3%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、66百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。