四半期報告書-第71期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の兆しが見られたものの、米国新政権の政策動向や東アジアでの地政学リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況で推移しました。
食品業界におきましては、消費者の節約志向や選別消費の傾向が高まるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、グループ全生産拠点の生産性向上に注力してまいりました。その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は46億65百万円(前年同四半期比6.7%増)となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、飲料向けやデザート関連製品が好調で、8億92百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。乾燥製品類は、粉末茶や和風調味料などの自社商材が好調に推移し、14億69百万円(前年同四半期比8.1%増)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が堅調に推移し、12億55百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。冷凍製品は、冷凍山芋及び冷凍和菓子が伸長し、6億92百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。その他は、子会社の受託加工が増加し、3億55百万円(前年同四半期比5.1%増)となりました。
利益面につきましては、増収効果に加え、構造改革の成果もあり、営業利益は2億17百万円(前年同四半期比24.5%増)、経常利益は2億12百万円(前年同四半期比23.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億28百万円(前年同四半期比22.5%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、77百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。