四半期報告書-第70期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、国内消費の低調に加え、新興国の景気減速や英国のEU離脱問題などにより、先行き不透明感が高まっております。
食品業界におきましては、消費者の節約志向や選別消費の傾向が高まるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、グループ全生産拠点の生産性向上に注力してまいりました。その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は86億74百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、飲料向け製品及びデザート関連製品が増加し、16億84百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。乾燥製品類は、一部受託商材の受注減少を粉末茶などの自社商材でカバーできず、27億33百万円(前年同四半期比4.2%減)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が好調に推移し、22億99百万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。冷凍製品は、冷凍山芋及び冷凍和菓子が引き続き好調で、13億13百万円(前年同四半期比7.4%増)となりました。その他は、子会社の受託加工がやや減少し、6億43百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。
利益面につきましては、増収効果に加え、構造改革の成果もあり、営業利益は3億39百万円(前年同四半期比21.6%増)、経常利益は3億34百万円(前年同四半期比25.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億24百万円(前年同四半期比19.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1億33百万円減少し、15億4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億88百万円(前年同四半期は14百万円の獲得)となりました。
これは、減価償却費3億70百万円、たな卸資産の減少額1億69百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億8百万円(前年同四半期は6億25百万円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出3億64百万円、貸付金の回収による収入46百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億10百万円(前年同四半期は1億10百万円の獲得)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出2億30百万円、配当金の支払額1億13百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億35百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、国内消費の低調に加え、新興国の景気減速や英国のEU離脱問題などにより、先行き不透明感が高まっております。
食品業界におきましては、消費者の節約志向や選別消費の傾向が高まるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、グループ全生産拠点の生産性向上に注力してまいりました。その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は86億74百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、飲料向け製品及びデザート関連製品が増加し、16億84百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。乾燥製品類は、一部受託商材の受注減少を粉末茶などの自社商材でカバーできず、27億33百万円(前年同四半期比4.2%減)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が好調に推移し、22億99百万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。冷凍製品は、冷凍山芋及び冷凍和菓子が引き続き好調で、13億13百万円(前年同四半期比7.4%増)となりました。その他は、子会社の受託加工がやや減少し、6億43百万円(前年同四半期比0.4%減)となりました。
利益面につきましては、増収効果に加え、構造改革の成果もあり、営業利益は3億39百万円(前年同四半期比21.6%増)、経常利益は3億34百万円(前年同四半期比25.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億24百万円(前年同四半期比19.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1億33百万円減少し、15億4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億88百万円(前年同四半期は14百万円の獲得)となりました。
これは、減価償却費3億70百万円、たな卸資産の減少額1億69百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億8百万円(前年同四半期は6億25百万円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出3億64百万円、貸付金の回収による収入46百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億10百万円(前年同四半期は1億10百万円の獲得)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出2億30百万円、配当金の支払額1億13百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億35百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。