四半期報告書-第70期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、国内消費の低調に加え、新興国の景気減速や英国のEU離脱に伴う円高進行などにより、先行き不透明感が高まっております。
食品業界におきましては、消費者の節約志向や選別消費の傾向が高まるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、グループ全生産拠点の生産性向上に注力してまいりました。その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は43億71百万円(前年同四半期比7.6%増)となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、飲料向け製品及びデザート関連製品が増加し、8億18百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。乾燥製品類は、粉末茶や和風調味料などの自社商材が堅調に推移し、13億59百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が好調に推移し、12億7百万円(前年同四半期比16.4%増)となりました。冷凍製品は、冷凍山芋及び冷凍和菓子が牽引し、6億47百万円(前年同四半期比11.6%増)となりました。その他は、調味料関連製品が増加し、3億38百万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。
利益面につきましては、増収効果に加え、構造改革の成果もあり、営業利益は1億74百万円(前年同四半期比35.1%増)、経常利益は1億71百万円(前年同四半期比49.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5百万円(前年同四半期比52.4%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、国内消費の低調に加え、新興国の景気減速や英国のEU離脱に伴う円高進行などにより、先行き不透明感が高まっております。
食品業界におきましては、消費者の節約志向や選別消費の傾向が高まるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、グループ全生産拠点の生産性向上に注力してまいりました。その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は43億71百万円(前年同四半期比7.6%増)となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、飲料向け製品及びデザート関連製品が増加し、8億18百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。乾燥製品類は、粉末茶や和風調味料などの自社商材が堅調に推移し、13億59百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が好調に推移し、12億7百万円(前年同四半期比16.4%増)となりました。冷凍製品は、冷凍山芋及び冷凍和菓子が牽引し、6億47百万円(前年同四半期比11.6%増)となりました。その他は、調味料関連製品が増加し、3億38百万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。
利益面につきましては、増収効果に加え、構造改革の成果もあり、営業利益は1億74百万円(前年同四半期比35.1%増)、経常利益は1億71百万円(前年同四半期比49.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5百万円(前年同四半期比52.4%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。