四半期報告書-第68期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響による個人消費の減速も見られましたが、政府の経済政策の効果などにより、緩やかな回復基調で推移しております。
一方、食品業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、急激な円安による原材料価格の高騰により、当社グループを取り巻く経営環境は極めて厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは高付加価値自社商材の開発や提案営業の強化に加え、製造部門の生産性向上対応に引き続き注力してまいりました。その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は122億86百万円(前年同四半期比7.7%増)となりました。
製品の種類別区分売上高では、カラメル製品は、天候不順の影響で飲料向けが伸び悩むものの、焙焼品の拡販で25億37百万円(前年同四半期比2.5%増)となりました。乾燥製品類は、一部受託商材の受注減少に対し、自社商材の粉末茶や具材などの凍結乾燥製品の拡販に注力した結果、39億14百万円(前年同四半期比0.2%減)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が好調で、33億24百万円(前年同四半期比19.6%増)となりました。冷凍製品は、冷凍山芋及び冷凍和菓子の販売が好調で、15億41百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。その他は、調味料関連製品が増加し、9億69百万円(前年同四半期比17.5%増)となりました。
利益面につきましては、増収効果に加え、生産性向上効果の浸透もあり、営業利益は4億26百万円(前年同四半期比44.3%増)、経常利益は3億94百万円(前年同四半期比50.1%増)、四半期純利益は2億39百万円(前年同四半期比62.8%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億99百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響による個人消費の減速も見られましたが、政府の経済政策の効果などにより、緩やかな回復基調で推移しております。
一方、食品業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、急激な円安による原材料価格の高騰により、当社グループを取り巻く経営環境は極めて厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは高付加価値自社商材の開発や提案営業の強化に加え、製造部門の生産性向上対応に引き続き注力してまいりました。その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は122億86百万円(前年同四半期比7.7%増)となりました。
製品の種類別区分売上高では、カラメル製品は、天候不順の影響で飲料向けが伸び悩むものの、焙焼品の拡販で25億37百万円(前年同四半期比2.5%増)となりました。乾燥製品類は、一部受託商材の受注減少に対し、自社商材の粉末茶や具材などの凍結乾燥製品の拡販に注力した結果、39億14百万円(前年同四半期比0.2%減)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が好調で、33億24百万円(前年同四半期比19.6%増)となりました。冷凍製品は、冷凍山芋及び冷凍和菓子の販売が好調で、15億41百万円(前年同四半期比10.0%増)となりました。その他は、調味料関連製品が増加し、9億69百万円(前年同四半期比17.5%増)となりました。
利益面につきましては、増収効果に加え、生産性向上効果の浸透もあり、営業利益は4億26百万円(前年同四半期比44.3%増)、経常利益は3億94百万円(前年同四半期比50.1%増)、四半期純利益は2億39百万円(前年同四半期比62.8%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億99百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。