四半期報告書-第69期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益に改善が見られたことから、緩やかな回復基調が続きました。個人消費については円安に伴う物価上昇などを受け、先行き不透明な状況で推移しました。
食品業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、円安や新興国の需要増などから原材料価格が上昇し、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、グループ全生産拠点の生産性向上に注力してまいりました。その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は84億79百万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、飲料向け製品及びデザート関連製品が減少し、16億10百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。乾燥製品類は、粉末茶や和風調味料などの自社商材が増加し、28億53百万円(前年同四半期比14.1%増)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品が増加し、21億45百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。冷凍製品は、冷凍山芋及び冷凍和菓子が増加し、12億23百万円(前年同四半期比12.6%増)となりました。その他は、調味料関連製品が増加し、6億45百万円(前年同四半期比18.9%増)となりました。
利益面につきましては、増収効果に加え、構造改革の浸透もあり、営業利益は2億79百万円(前年同四半期比23.7%増)、経常利益は2億65百万円(前年同四半期比28.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億88百万円(前年同四半期比50.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して4億99百万円減少し、13億34百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14百万円(前年同四半期は2億89百万円の獲得)となりました。
これは、売上債権の増加額6億31百万円、減価償却費3億84百万円、たな卸資産の減少額3億52百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億25百万円(前年同四半期は60百万円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出6億75百万円、貸付金の回収による収入58百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1億10百万円(前年同四半期は3億6百万円の使用)となりました。
これは、長期借入れによる収入4億円、長期借入金の返済による支出2億25百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億27百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益に改善が見られたことから、緩やかな回復基調が続きました。個人消費については円安に伴う物価上昇などを受け、先行き不透明な状況で推移しました。
食品業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、円安や新興国の需要増などから原材料価格が上昇し、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、グループ全生産拠点の生産性向上に注力してまいりました。その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は84億79百万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、飲料向け製品及びデザート関連製品が減少し、16億10百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。乾燥製品類は、粉末茶や和風調味料などの自社商材が増加し、28億53百万円(前年同四半期比14.1%増)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品が増加し、21億45百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。冷凍製品は、冷凍山芋及び冷凍和菓子が増加し、12億23百万円(前年同四半期比12.6%増)となりました。その他は、調味料関連製品が増加し、6億45百万円(前年同四半期比18.9%増)となりました。
利益面につきましては、増収効果に加え、構造改革の浸透もあり、営業利益は2億79百万円(前年同四半期比23.7%増)、経常利益は2億65百万円(前年同四半期比28.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億88百万円(前年同四半期比50.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して4億99百万円減少し、13億34百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14百万円(前年同四半期は2億89百万円の獲得)となりました。
これは、売上債権の増加額6億31百万円、減価償却費3億84百万円、たな卸資産の減少額3億52百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億25百万円(前年同四半期は60百万円の使用)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出6億75百万円、貸付金の回収による収入58百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1億10百万円(前年同四半期は3億6百万円の使用)となりました。
これは、長期借入れによる収入4億円、長期借入金の返済による支出2億25百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億27百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。