有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	385,370	千円		386,573	千円
減損損失	261,503			256,868
減価償却費	133,588			143,857
賞与引当金	107,984			108,194
未払費用	19,667			18,918
資産除去債務	15,080			14,927
税務上の繰越欠損金(注)1	13,808			13,109
未払事業税	12,832			9,021
未実現利益	430			6,695
その他	18,624			22,560
繰延税金資産小計	968,890			980,728
評価性引当額	△80,901			△104,190
繰延税金資産合計	887,988			876,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△349,557			△447,212
在外子会社の減価償却費	△358,681			△344,284
圧縮記帳積立金	△9,806			△9,762
その他	△282			△220
繰延税金負債合計	△718,327			△801,479
繰延税金資産の純額	169,661			75,058

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため
記載を省略しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8			9.6
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.3			△1.0
住民税均等割	0.7			2.5
評価性引当額	△1.2			14.1
試験研究費の特別控除	△1.6			△5.5
未実現利益	△0.7			△1.7
連結による調整額	9.8			14.6
実効税率差異	1.1			1.0
その他	0.0			3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1			67.8