有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	444,020千円		387,117千円
減価償却費	80,137		85,249
賞与引当金	91,284		84,113
長期未払金	17,143		45,555
資産除去債務	18,106		16,516
未払事業税	4,023		13,824
繰越欠損金	22,095		11,871
減損損失	10,735		9,191
貸倒引当金	8,139		6,633
その他	34,866		47,474
繰延税金資産小計	730,551		707,549
評価性引当額	△42,123		△40,902
繰延税金資産合計	688,428		666,647
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△256,700		△320,280
圧縮記帳積立金	△12,064		△10,796
その他	△3,882		△3,115
繰延税金負債合計	△272,647		△334,193
繰延税金資産(負債)の純額	415,780		332,454

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	123,576千円		135,762千円
固定資産-繰延税金資産	292,203		196,691

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.8
住民税均等割等	1.8		1.3
評価性引当額	△4.0		1.8
試験研究費の特別控除	△3.0		△6.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3		12.9
持分法による投資損失	7.5		4.9
未実現利益	0.4		△0.3
関係会社出資金評価損の連結修正	△18.1		-
その他	0.5		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		49.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,464千円、退職給付に係る調整累計額が411千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が58,096千円、その他有価証券評価差額金が33,043千円、それぞれ増加しております。