有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 49,708千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 市場価格のない株式等「非上場株式(連結貸借対照表計上額 49,708千円)」は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.償還されたその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度において、投資有価証券について19,537千円(その他有価証券の株式19,537千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
減損処理にあたっては、期末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%から50%の下落の場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの | (1) 株式 | 1,620,544 | 394,859 | 1,225,685 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | 16,842 | 4,110 | 12,732 | |
| 小計 | 1,637,387 | 398,969 | 1,238,418 | |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの | (1) 株式 | 38,363 | 38,363 | - |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 38,363 | 38,363 | - | |
| 合計 | 1,675,751 | 437,333 | 1,238,418 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 49,708千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの | (1) 株式 | 1,521,249 | 387,462 | 1,133,786 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | 16,222 | 4,110 | 12,111 | |
| 小計 | 1,537,471 | 391,572 | 1,145,898 | |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの | (1) 株式 | 53,648 | 54,391 | △742 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 53,648 | 54,391 | △742 | |
| 合計 | 1,591,119 | 445,964 | 1,145,155 | |
(注) 市場価格のない株式等「非上場株式(連結貸借対照表計上額 49,708千円)」は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.償還されたその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 償還額 (千円) | 償還益の合計額 (千円) | 償還損の合計額 (千円) |
| (1) 株式 | - | - | - |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | 14,988 | 1,001 | - |
| 合計 | 14,988 | 1,001 | - |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度において、投資有価証券について19,537千円(その他有価証券の株式19,537千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
減損処理にあたっては、期末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%から50%の下落の場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。