四半期報告書-第71期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(重要な後発事象)
(経営への関与の高まりによる子会社化)
当社は、平成30年2月14日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である福建龍和食品実業有限公司へ当社取締役2名を同社の董事へ追加したことを受け、同社を連結子会社とする決議をいたしました。概要は以下のとおりであります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:福建龍和食品実業有限公司
事業の内容:凍結乾燥食品等の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの海外生産拠点の拡充及び中国市場の開拓強化、原料調達ネットワークの強化を図るためであります。
(3)企業結合日
平成30年1月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
意思決定機関の支配
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 20.0%
取得後の議決権比率 70.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当該会社に董事を追加したことで、意思決定機関を支配することになったためであります。
2.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
内容につきましては精査中であります。
3.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
内容につきましては精査中であります。
(経営への関与の高まりによる子会社化)
当社は、平成30年2月14日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である福建龍和食品実業有限公司へ当社取締役2名を同社の董事へ追加したことを受け、同社を連結子会社とする決議をいたしました。概要は以下のとおりであります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:福建龍和食品実業有限公司
事業の内容:凍結乾燥食品等の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの海外生産拠点の拡充及び中国市場の開拓強化、原料調達ネットワークの強化を図るためであります。
(3)企業結合日
平成30年1月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
意思決定機関の支配
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 20.0%
取得後の議決権比率 70.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が当該会社に董事を追加したことで、意思決定機関を支配することになったためであります。
2.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
内容につきましては精査中であります。
3.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
内容につきましては精査中であります。