四半期報告書-第71期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、東アジアでの地政学リスクの高まりもあり、先行き不透明の状況が続いております。
食品業界におきましては、消費者の節約志向や選別消費の傾向が高まるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、グループ全生産拠点の生産性向上に注力してまいりました。その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は143億59百万円(前年同四半期比8.6%増)となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、飲料向け製品及びデザート関連製品が増加し、27億41百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。乾燥製品類は、粉末茶の伸張を主因に、45億97百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が好調に推移し、40億75百万円(前年同四半期比15.1%増)となりました。冷凍製品は、冷凍山芋及び冷凍和菓子が引き続き好調で、19億79百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。その他は、子会社の受託加工がやや減少し、9億66百万円(前年同四半期比4.4%減)となりました。
利益面につきましては、増収効果に加え、構造改革の成果もあり、営業利益は7億73百万円(前年同四半期比36.8%増)、経常利益は7億32百万円(前年同四半期比25.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億49百万円(前年同四半期比37.5%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、東アジアでの地政学リスクの高まりもあり、先行き不透明の状況が続いております。
食品業界におきましては、消費者の節約志向や選別消費の傾向が高まるなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは自社商材の拡販と提案営業の強化に加え、グループ全生産拠点の生産性向上に注力してまいりました。その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は143億59百万円(前年同四半期比8.6%増)となりました。
製品の種類別売上高では、カラメル製品は、飲料向け製品及びデザート関連製品が増加し、27億41百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。乾燥製品類は、粉末茶の伸張を主因に、45億97百万円(前年同四半期比8.3%増)となりました。組立製品類は、ヘルスケア関連製品の受注が好調に推移し、40億75百万円(前年同四半期比15.1%増)となりました。冷凍製品は、冷凍山芋及び冷凍和菓子が引き続き好調で、19億79百万円(前年同四半期比7.1%増)となりました。その他は、子会社の受託加工がやや減少し、9億66百万円(前年同四半期比4.4%減)となりました。
利益面につきましては、増収効果に加え、構造改革の成果もあり、営業利益は7億73百万円(前年同四半期比36.8%増)、経常利益は7億32百万円(前年同四半期比25.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億49百万円(前年同四半期比37.5%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。