有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失の認識の要否
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	7,723,985	7,300,840
無形固定資産	762,608	735,533

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
収益性低下等により減損損失の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期予算を基礎としており、当該設備の稼働率や製品の販売状況、原材料の仕入価格、ユーティリティーコストの影響等を主要な仮定としております。なお、企業環境の変化等により、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	527,257	410,460

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、(税効果会計関係)の注記事項に記載されているとおり、将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。将来の課税所得の見積りは、翌期予算を基礎としており、製品の販売状況、原材料の仕入価格、ユーティリティーコストの影響等を主要な仮定としております。なお、企業環境の変化等により、見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。