有価証券報告書-第61期(2024/03/01-2025/02/28)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役4名を含む5名で構成されています。常勤監査等委員は、取締役会のほか、常務会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる等取締役の業務執行状況を監視できる体制となっています。なお、重要性を増してきているサステナビリティの推進に関しても、常勤監査等委員が重要会議であるサステナビリティ委員会に出席しています。
また、社外取締役4名はそれぞれの知見と経験を活かし、経営全般、食品安全、法律、会計の専門家の観点により取締役の業務執行を監視し取締役会等において必要な意見と助言を行っています。監査等委員の中には、金融機関での長年の業務経験があるものもおり、財務および会計に関し十分な知識を有しています。また、61期からは、公認会計士の資格を持つ監査等委員を1名増員しています。
定時監査等委員会を原則月1回、臨時監査等委員会を必要に応じて開催し、取締役等からの報告聴取を行うとともに、常勤監査等委員より重要会議の審議状況や監査結果などについて報告を受け、監査等委員相互間での意見・情報交換および監査方針の決定や会計監査人の再任決議等の審議を行い、監査の実効性確保に努めています。
また、会計監査人および内部監査部門である内部統制室と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っています。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回、取締役会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	取締役会 出席状況	監査等委員会 出席状況
取締役 (常勤監査等委員)	長濱 康之	12回/12回	12回/12回
社外取締役 (監査等委員)	姫田 尚	12回/12回	12回/12回
社外取締役 (監査等委員)	吉峯 英虎	12回/12回	12回/12回
社外取締役 (監査等委員)	原田 史緒	12回/12回	12回/12回
社外取締役 (監査等委員)	入江 千香子(注)	10回/10回	10回/10回

(注)社外取締役(監査等委員)入江千香子氏は、2024年5月23日に就任しており、出席状況は就任日以降に開催された取締役会・監査等委員会を対象としています。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制室(6名)が当社内部監査規程、内部監査実施要領に基づき、監査等委員会および会計監査人と連携を図りながら、各部およびグループ会社に対して内部監査を定期的に実施し、監査結果、改善状況等を社長および監査等委員会に報告しています。また、内部統制室の活動状況については、定期的に取締役会で報告しています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
29年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式を店頭登録した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、実際の継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
佐藤 重義
鶴田 純一郎
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、公認会計士試験合格者19名、その他16名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会が監査法人を選定するにあたっては、会計監査人としての独立性および専門性、品質管理体制、監査計画および監査報酬等を総合的に勘案しております。
なお、当社の監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合、または会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合には、速やかに会計監査人の解任または不再任について協議を行うことといたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づいて、毎期、監査法人の評価を実施しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	38	-	39	-
連結子会社	20	-	21	-
計	59	-	61	-

(注)1.前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬が7百万円あります。
2.当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬が4百万円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	1	-	1
連結子会社	-	-	-	-
計	-	1	-	1

(注)1.前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。
2.当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない組織と監査契約を締
結しており、監査証明業務に基づく報酬は前連結会計年度17百万円、当連結会計年度25百万円であります。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、会社の規模および業務の特性等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算出根拠などが適切かどうか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っています。