有価証券報告書-第50期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備(機械及び装置)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
② 未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損勘定期末残高
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および支払利息相当額
④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備(機械及び装置)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前事業年度(平成25年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 488 | 404 | 0 | 84 |
| 車両及び運搬具 | 0 | 0 | - | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 6 | 5 | - | 0 |
| 合計 | 495 | 410 | 0 | 84 |
| (単位:百万円) |
| 当事業年度(平成26年2月28日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械及び装置 | 290 | 263 | - | 27 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 | - | 0 |
| 合計 | 291 | 264 | - | 27 |
② 未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損勘定期末残高
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (平成25年2月28日) | 当事業年度 (平成26年2月28日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 71 | 24 |
| 1年超 | 31 | 7 |
| 合計 | 103 | 31 |
| リース資産減損勘定期末残高 | 0 | - |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および支払利息相当額
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| 支払リース料 | 151 | 60 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 0 | 0 |
| 減価償却費相当額 | 137 | 57 |
| 支払利息相当額 | 8 | 1 |
④ 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 (平成25年2月28日) | 当事業年度 (平成26年2月28日) | |
| 1年内 | 41百万円 | 41百万円 |
| 1年超 | 67 | 94 |
| 合計 | 108 | 136 |