有価証券報告書-第59期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	-	130
有形固定資産	13,710	13,308
無形固定資産	2	1

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社は、減損の兆候を把握するにあたり、国内食品関連事業に関する賃貸資産については貸与先の関係会社における資産グループ、それ以外の賃貸資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
減損の兆候は、収益性の低下による営業収支の悪化の有無、資産または資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しております。
減損の兆候があると判定された資産または資産グループについて、資産または資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。
遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しております。事業計画に
おける賃貸料の水準については、直近の賃貸料実績を基に当該水準が今後も継続するものとして算定しております。
遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価に基づく正味売却価額により、算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画は見積りの不確実性があり、経営環境の変化等に影響を受ける可能性もあるため、翌事業
年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。