固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 15:12

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械及び装置	0千円	572千円
工具、器具及び備品	443	170
計	443	742

2019/06/21 15:12

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/21 15:12

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置・・・福岡工場製造設備の改善工事による増加 10,027千円
福岡工場製造設備の撤去による減少 11,378千円
2.無形固定資産のソフトウエアの当期首残高については、前期末迄償却済の残高を77,831千円除いております。
3.長期前払費用の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を536千円除いております。
4.長期前払費用上段( )書きは償却対象資産であり、内書きであります。2019/06/21 15:12

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
特別償却準備金	△3,488	△1,744
固定資産圧縮積立金	△72,953	△70,660
その他有価証券評価差額金	△119,100	△95,888

(注)評価性引当額が31,868千円減少しております。この減少の内容は、主に退職給付引当金に係る評価性引当額が36,229千円減少したこと等によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/21 15:12

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の状況
当事業年度末の総資産は9,702百万円となり、前事業年度末に比べ113百万円増加しました。これは主に減価償却等により有形固定資産が282百万円減少したものの、有価証券が400百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては1,927百万円となり、前事業年度末に比べ72百万円減少しました。これは主に未払法人税等が42百万円増加したものの、支払手形が39百万円、買掛金が35百万円及び未払金が32百万円減少したこと等によるものであります。

2019/06/21 15:12

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/21 15:12