有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)
(2)重要課題及び取組状況
当社は気候変動への対応及び持続可能な社会の実現に向け、地域社会への貢献とSDGsへの取り組みを重要施策と位置づけております。食品製造業の立場から省エネルギーやフードロス削減を重点に、以下の重要課題を設定して事業活動を通じた取り組みを行っております。
①地域貢献活動
・災害発生時に当社製品の提供や義援金の寄付などの被災地の復興支援
・行政が主催するイベントなど地域のイベントへの参加や製品提供
②環境への配慮
・地球環境に配慮した包装素材の導入によるプラスチック使用量の削減
・エネルギーの有効活用による環境負荷の低減と省エネルギーの実施
③循環型社会への対応
・フードロス削減に寄与する製品開発
・廃棄物ゼロに向けたリサイクルの推進
各重点課題の取組内容及び状況は、以下のとおりであります。
また、企業の持続的な成長の原動力は人材であるとの理念のもと、全従業員を対象とした組織診断を定期的に実施するなど、人材の育成及び社内環境の整備に取り組んでおります。その方針として、多様な属性や価値観をもつ従業員が活躍できる職場づくりを目指すため、自律性・積極性に富んだ次世代リーダーの育成、部門を横断したコミュニケーションの場の形成を推進するとともに、積極的な人材登用と採用を進めてまいります。
当社は気候変動への対応及び持続可能な社会の実現に向け、地域社会への貢献とSDGsへの取り組みを重要施策と位置づけております。食品製造業の立場から省エネルギーやフードロス削減を重点に、以下の重要課題を設定して事業活動を通じた取り組みを行っております。
①地域貢献活動
・災害発生時に当社製品の提供や義援金の寄付などの被災地の復興支援
・行政が主催するイベントなど地域のイベントへの参加や製品提供
②環境への配慮
・地球環境に配慮した包装素材の導入によるプラスチック使用量の削減
・エネルギーの有効活用による環境負荷の低減と省エネルギーの実施
③循環型社会への対応
・フードロス削減に寄与する製品開発
・廃棄物ゼロに向けたリサイクルの推進
各重点課題の取組内容及び状況は、以下のとおりであります。
| 課題 | 項目 | 内容 | 目標/実績 |
| ①地域貢献活動 | 被災地復興支援 | 製品の提供 | 2016年熊本地震 2017年九州北部豪雨 ※実績:計1万2千食 |
| 義援金の寄付 | 「JA筑前あさくら」に復興義援金 ※実績:5年間累計5百万円 | ||
| 災害協定 | 唐津市と災害時緊急支援協定締結 | ||
| 地域支援 | イベントへの出展、製品提供 | 佐賀県「SAGAものスゴフェスタ」、福岡市「ミニミニ福岡」他、行政主催イベントや学園祭等地域イベント | |
| 子ども食堂支援 | 福岡市、唐津市の福祉協議会へ製品の寄付 | ||
| ②環境への配慮 | 環境に配慮した素材の導入とプラスチック削減 | 棒ラーメン群 | バイオマス配合の包装材に切替 ※実績:年間5トンのプラスチック削減 紙包材化でプラスチック使用量50%削減 ※目標:2030年までの実施 |
| 皿うどん群 | 包装材の薄肉化 ※目標:2023年度中の実施 | ||
| 梱包用段ボール | FSC森林認証紙へ順次切替 ※目標:2025年度までに完了 | ||
| 省エネルギー | 福岡工場 | 太陽光発電設備、ガスコージェネレーション設備 ※導入済み | |
| 佐賀工場 | 潜熱回収ボイラー設備、蒸気ドレン回収システム ※導入済み | ||
| ③循環型社会への対応 | フードロス削減に向けた賞味期限延長 | 皿うどん群 | 5か月から7か月に延長 ※実施済み |
| 棒ラーメン群 | 8か月から12か月に延長へ順次切替(一部製品を除く) ※目標:2023年度中に完了 | ||
| 廃棄物の削減とリサイクル | 原料廃棄物の削減 | 揚げ油の廃棄量の削減 ※実績:年間約10トンの削減 | |
| 廃棄物リサイクル | くず麵、廃揚げ油の畜産飼料へのリサイクルシステム ※導入済み |
また、企業の持続的な成長の原動力は人材であるとの理念のもと、全従業員を対象とした組織診断を定期的に実施するなど、人材の育成及び社内環境の整備に取り組んでおります。その方針として、多様な属性や価値観をもつ従業員が活躍できる職場づくりを目指すため、自律性・積極性に富んだ次世代リーダーの育成、部門を横断したコミュニケーションの場の形成を推進するとともに、積極的な人材登用と採用を進めてまいります。
| 指標 | 目標 | 実績 |
| 継続的な人材採用 | 大卒:4~5名 高卒:1~2名 中途:1~2名 | 2022年度:大卒2名、中途4名(内、社員登用2名) |
| 女性管理職者数 | 2025年度末までに3名 | 2022年度末:1名 |
| 男性育休取得者数 | 2023年度~2025年度中に3名取得 | 2020年度~2022年度:0名 |
| 教育研修 | 部門間連携研修:10名 | 2022年度 管理職候補者研修参加:9名 部門間連携研修参加:10名 |