有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、以下の制度を採用しております。

確定給付企業年金制度:	平成19年9月1日より退職給付制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
退職一時金制度 :	退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出年金制度 :	平成19年9月1日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。

2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務(確定給付)	1,143,871千円
(退職一時金)	1,101,773千円
② 年金資産(確定給付)	799,008千円
③ 退職給付引当金(確定給付)	281,461千円
(退職一時金)	1,123,003千円
④ その他の退職給付債務に関する事項
未認識数理計算上の差異
確定給付	63,401千円
退職一時金	△21,229千円

3 退職給付費用に関する事項

① 退職給付費用	275,819千円
② 勤務費用	127,685千円
③ 利息費用	41,942千円
④ その他の退職給付費用に関する事項
数理計算上の差異の費用処理額	44,861千円
期待運用収益	△7,292千円
確定拠出年金に係る要拠出額	68,622千円

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 割引率
確定給付	2.00%
退職一時金	2.00%
② 期待運用収益率(確定給付)	1.25%
③ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
④ その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
数理計算上の差異の処理年数	10年
過去勤務債務の処理年数	1年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は以下の制度を採用しております。

確定給付企業年金制度:	平成19年9月1日より退職給付制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
退職一時金制度 :	退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出年金制度 :	平成19年9月1日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	2,013,042千円
勤務費用	110,586千円
利息費用	38,289千円
数理計算上の差異の発生額	205,857千円
退職給付の支払額	△253,633千円
退職給付債務の期末残高	2,114,142千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	750,693千円
期待運用収益	15,013千円
数理計算上の差異の発生額	33,550千円
事業主からの拠出額	210,997千円
退職給付の支払額	△105,191千円
年金資産の期末残高	905,064千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	184,287千円
退職給付費用	27,722千円
退職給付の支払額	△6,414千円
制度への拠出額	△5,715千円
退職給付に係る負債の期末残高	199,879千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,211,582千円
年金資産	△955,499千円
非積立型制度の退職給付債務	256,082千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,152,874千円
退職給付に係る負債	1,408,957千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,408,957千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	110,586千円
利息費用	38,289千円
期待運用収益	△15,013千円
数理計算上の差異の費用処理額	23,776千円
簡便法で計算した退職給付費用	27,722千円
確定給付制度に係る退職給付費用	185,359千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△190,702千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	12.7%
株式	18.5%
一般勘定	68.2%
その他	0.6%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.06%
長期期待運用収益率	2.00%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、70,862千円であります。