有価証券報告書-第86期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は以下の制度を採用しております。

確定給付企業年金制度:	平成19年9月1日より退職給付制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
退職一時金制度 :	退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出年金制度 :	平成19年9月1日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,691,881千円	2,620,592千円
勤務費用	134,209	120,550
利息費用	15,530	24,530
数理計算上の差異の発生額	△131,023	△86,175
退職給付の支払額	△90,005	△118,346
退職給付債務の期末残高	2,620,592	2,561,151

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
年金資産の期首残高	1,353,939千円	1,329,119千円
期待運用収益	33,848	33,227
数理計算上の差異の発生額	△86,946	7,251
事業主からの拠出額	64,482	64,450
退職給付の支払額	△36,204	△54,125
年金資産の期末残高	1,329,119	1,379,925

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	413,573千円	359,498千円
退職給付費用	△40,827	19,421
退職給付の支払額	△6,217	△1,010
制度への拠出額	△7,030	△6,950
退職給付に係る負債の期末残高	359,498	370,959

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)	当連結会計年度 (令和6年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,445,026千円	1,431,402千円
年金資産	△1,412,236	△1,469,339
	32,790	△37,937
非積立型制度の退職給付債務	1,618,180	1,590,121
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,650,970	1,552,184
退職給付に係る負債	1,650,970	1,552,184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,650,970	1,552,184

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
勤務費用	134,209千円	120,550千円
利息費用	15,530	24,530
期待運用収益	△33,848	△33,227
数理計算上の差異の費用処理額	34,993	34,048
簡便法で計算した退職給付費用	△40,827	19,421
確定給付制度に係る退職給付費用	110,058	165,322

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
数理計算上の差異	79,070千円	127,475千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)	当連結会計年度 (令和6年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△13,462千円	114,012千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和5年3月31日)	当連結会計年度 (令和6年3月31日)
債券	11.7%	12.4%
株式	50.5%	55.1%
一般勘定	0.2%	0.2%
その他	37.6%	32.3%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)
割引率
確定給付企業年金	1.16%	1.46%
退職一時金	1.31%	1.65%
長期期待運用収益率	2.50%	2.50%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72,669千円、当連結会計年度73,943千円であります。