有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は以下の制度を採用しております。

確定給付企業年金制度:	平成19年9月1日より退職給付制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
退職一時金制度 :	退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出年金制度 :	平成19年9月1日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,114,142千円	2,297,689千円
会計方針の変更による累積的影響額	158,948	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,273,091	2,297,689
勤務費用	122,010	125,857
利息費用	18,063	15,013
数理計算上の差異の発生額	107,008	162,371
退職給付の支払額	△222,482	△133,487
退職給付債務の期末残高	2,297,689	2,467,442

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	905,064千円	1,067,561千円
期待運用収益	18,101	26,689
数理計算上の差異の発生額	36,119	△12,217
事業主からの拠出額	208,262	116,205
退職給付の支払額	△99,986	△55,340
年金資産の期末残高	1,067,561	1,142,899

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	199,879千円	251,429千円
退職給付費用	76,564	86,400
退職給付の支払額	△19,290	△7,639
制度への拠出額	△5,725	△6,200
退職給付に係る負債の期末残高	251,429	323,989

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,215,524千円	1,309,782千円
年金資産	△1,121,833	△1,200,863
	93,690	108,919
非積立型制度の退職給付債務	1,387,866	1,539,614
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,481,556	1,648,533
退職給付に係る負債	1,481,556	1,648,533
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,481,556	1,648,533

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	122,010千円	125,857千円
利息費用	18,063	15,013
期待運用収益	△18,101	△26,689
数理計算上の差異の費用処理額	38,692	42,796
簡便法で計算した退職給付費用	76,564	86,400
確定給付制度に係る退職給付費用	237,228	243,378

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△32,196千円	△131,791千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△222,899千円	△354,690千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	7.7%	7.6%
株式	12.8%	16.3%
一般勘定	78.7%	71.2%
その他	0.8%	4.9%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率
確定給付企業年金	0.90%	0.43%
退職一時金	1.05%	0.52%
長期期待運用収益率	2.00%	2.50%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70,996千円、当連結会計年度70,312千円であります。