有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は以下の制度を採用しております。

確定給付企業年金制度:	平成19年9月1日より退職給付制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
退職一時金制度 :	退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出年金制度 :	平成19年9月1日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,687,943千円	2,691,881千円
勤務費用	138,423	134,209
利息費用	8,856	15,530
数理計算上の差異の発生額	△103,275	△131,023
退職給付の支払額	△40,066	△90,005
退職給付債務の期末残高	2,691,881	2,620,592

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
年金資産の期首残高	1,320,511千円	1,353,939千円
期待運用収益	33,012	33,848
数理計算上の差異の発生額	△44,197	△86,946
事業主からの拠出額	61,583	64,482
退職給付の支払額	△16,971	△36,204
年金資産の期末残高	1,353,939	1,329,119

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	389,391千円	413,573千円
退職給付費用	30,863	△40,827
退職給付の支払額	△101	△6,217
制度への拠出額	△6,580	△7,030
退職給付に係る負債の期末残高	413,573	359,498

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,478,231千円	1,445,026千円
年金資産	△1,433,437	△1,412,236
	44,793	32,790
非積立型制度の退職給付債務	1,706,721	1,618,180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,751,515	1,650,970
退職給付に係る負債	1,751,515	1,650,970
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,751,515	1,650,970

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
勤務費用	138,423千円	134,209千円
利息費用	8,856	15,530
期待運用収益	△33,012	△33,848
数理計算上の差異の費用処理額	31,664	34,993
簡便法で計算した退職給付費用	30,863	△40,827
確定給付制度に係る退職給付費用	176,795	110,058

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
数理計算上の差異	90,742千円	79,070千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△92,533千円	△13,462千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
債券	41.1%	11.7%
株式	5.6%	50.5%
一般勘定	0.4%	0.2%
その他	52.9%	37.6%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
割引率
確定給付企業年金	0.71%	1.16%
退職一時金	0.83%	1.31%
長期期待運用収益率	2.50%	2.50%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70,806千円、当連結会計年度72,669千円であります。