有価証券報告書-第77期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は以下の制度を採用しております。

確定給付企業年金制度:	平成19年9月1日より退職給付制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
退職一時金制度 :	退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出年金制度 :	平成19年9月1日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,013,042千円	2,114,142千円
会計方針の変更による累積的影響額	―	158,948
会計方針の変更を反映した期首残高	2,013,042	2,273,091
勤務費用	110,586	122,010
利息費用	38,289	18,063
数理計算上の差異の発生額	205,857	107,008
退職給付の支払額	△253,633	△222,482
退職給付債務の期末残高	2,114,142	2,297,689

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	750,693千円	905,064千円
期待運用収益	15,013	18,101
数理計算上の差異の発生額	33,550	36,119
事業主からの拠出額	210,997	208,262
退職給付の支払額	△105,191	△99,986
年金資産の期末残高	905,064	1,067,561

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	184,287千円	199,879千円
退職給付費用	27,722	76,564
退職給付の支払額	△6,414	△19,290
制度への拠出額	△5,715	△5,725
退職給付に係る負債の期末残高	199,879	251,429

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,211,582千円	1,215,524千円
年金資産	△955,499	△1,121,833
	256,082	93,690
非積立型制度の退職給付債務	1,152,874	1,387,866
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,408,957	1,481,556
退職給付に係る負債	1,408,957	1,481,556
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,408,957	1,481,556

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	110,586千円	122,010千円
利息費用	38,289	18,063
期待運用収益	△15,013	△18,101
数理計算上の差異の費用処理額	23,776	38,692
簡便法で計算した退職給付費用	27,722	76,564
確定給付制度に係る退職給付費用	185,359	237,228

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―千円	△32,196千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△190,702千円	△222,899千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	12.7%	7.7%
株式	18.5%	12.8%
一般勘定	68.2%	78.7%
その他	0.6%	0.8%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.06%
確定給付企業年金		0.90%
退職一時金		1.05%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70,862千円、当連結会計年度70,996千円であります。