有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
企業価値の持続的な向上を図り、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能する報酬体系を構築すべく、取締役の個人別報酬等の決定方針を2021年2月2日開催の取締役会において以下のとおり決議いたしました。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等、及び退職慰労金により構成し、支払うこととする。
2.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じ、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案し妥当な水準を決定するものとする。
3.業績連動報酬等の額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動金銭報酬等は、当該年度の業績水準(経常利益)及び年度業績目標の達成度に基づき、各取締役の担当事業部門の業績及び重点施策の推進状況を反映した現金報酬とし、算出された支給額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標は、業績に関わる重要な経営指標(売上高、経常利益等)とする。
4.退職慰労金の額の算定方法の決定に関する方針
退職慰労金は、役員規程に従い、報酬月額及び在任年数等に基づき、引当計上する。
5.金銭報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、当社の経営環境・事業環境、職責及び業績連動報酬における目標達成の難易度等を考慮し、適切に決定する。取締役会(6の委任を受けた代表取締役会長)は当該事業年度の各取締役の業績評価を行い、その結果を反映して取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
6.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役会長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。
7.その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
経営環境の変化に対応し、報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。
なお、当事業年度に係る各取締役の基本報酬及び業績連動報酬は、2022年6月29日開催の取締役会において代表取締役会長 松本洋助に委任する旨の決議をしており、委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門の評価を行うにあたり最も適任であるからであります。
また、報酬の構成および水準について審議を行った結果、役職・職責に応じた妥当な水準であると判断したうえで、各取締役の報酬を決定しており、これは2021年2月2日開催の取締役会において決議した当該方針に沿うものであると取締役会において判断しております。
監査役の報酬については、監査役会にて協議の上、職位別の定額報酬を支給しております。賞与及び退職慰労金については、取締役と同じ基準で支給、計上しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬(賞与)	退職慰労金	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	224	195	19	8	―	8
監査役 (社外監査役を除く)	5	4	0	0	―	1
社外役員	7	6	0	0	―	3

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.支給額には当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額9百万円を含んでおります。
3.取締役の報酬限度額は、2010年6月29日開催の第44期定時株主総会において、年額3億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、8名(うち、社外取締役は1名)です。
4.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第40期定時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名です。
5.上記業績連動報酬等は、当該年度の業績水準(経常利益)及び年度業績目標の達成度に基づき、各取締役の担当事業部門の業績及び重点施策の推進状況を反映した現金報酬とし、算出された支給額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。目標は、業績に関わる重要な経営指標(売上高、経常利益等)といたします。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。