有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることを基本とし、取引先の株式を取得し、保有することがあります。取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有し続けますが、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、収益性や将来の見通し等、保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。保有する意義の乏しい銘柄については、適宜株価や市場動向を見て売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 1 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、適宜株価や市場動向を確認し、検証しております。
みなし保有株式
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、適宜株価や市場動向を確認し、検証しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることを基本とし、取引先の株式を取得し、保有することがあります。取引先の株式は、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有し続けますが、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、収益性や将来の見通し等、保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。保有する意義の乏しい銘柄については、適宜株価や市場動向を見て売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 15 | 242 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 9 | 7 | 持株会株式の購入によるものです |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 35 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱ピー・ビーシステムズ | 64,000 | 64,000 | 当社基幹システムの開発委託先であり、システムの安定稼働及び将来的な企業価値向上を目的として保有しております。 | 無 |
| 54 | 43 | |||
| ヤマエグループホールディングス㈱ | 17,550 | 16,718 | 当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 (増加理由)持株会株式の購入 | 有 |
| 31 | 17 | |||
| ㈱リテールパートナーズ | 22,130 | 22,130 | 当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 30 | 31 | |||
| ㈱フジ | 17,400 | 16,594 | 当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 (増加理由)持株会株式の購入 | 無 |
| 30 | 38 | |||
| イオン九州㈱ | 12,170 | 11,845 | 当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 (増加理由)持株会株式の購入 | 無 |
| 28 | 24 | |||
| 丸大食品㈱ | 14,793 | 14,166 | 当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 (増加理由)持株会株式の購入 | 無 |
| 21 | 20 | |||
| ㈱ヤマナカ | 24,429 | 23,361 | 当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 (増加理由)持株会株式の購入 | 無 |
| 16 | 16 | |||
| 滝沢ハム㈱ | 3,540 | 3,403 | 当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 (増加理由)持株会株式の購入 | 無 |
| 10 | 10 | |||
| ㈱オークワ | 8,601 | 7,622 | 当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 (増加理由)持株会株式の購入 | 無 |
| 7 | 7 | |||
| セントラルフォレストグループ㈱ | 3,645 | 3,266 | 当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 (増加理由)持株会株式の購入 | 無 |
| 6 | 6 | |||
| ㈱T&Dホールディングス | 1,000 | 1,000 | 安定的な取引関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 1 | 1 | |||
| ㈱イズミ | 440 | 440 | 当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 1 | 1 | |||
| ㈱マルイチ産商 | 1,000 | 1,000 | 当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 1 | 1 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| アルビス㈱ | 307 | 250 | 当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 (増加理由)持株会株式の購入 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| ㈱ライフフーズ | 400 | 400 | 当社製品の販売先であり、良好な営業関係の維持及び取引関係の強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| ㈱プレナス | ― | 13,181 | 公開買付けに伴う持株会の解散のため、当事業年度に全株式を売却しております。 | 無 |
| ― | 26 |
(注) 1 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、適宜株価や市場動向を確認し、検証しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱エスライン | 45,000 | 45,000 | 議決権行使権限(退職給付信託) | 有 |
| 38 | 41 | |||
| ㈱リテールパートナーズ | 12,000 | 12,000 | 議決権行使権限(退職給付信託) | 無 |
| 16 | 17 | |||
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 5,800 | 5,800 | 議決権行使権限(退職給付信託) | 有 |
| 15 | 14 | |||
| ㈱西日本フィナンシャルホールディングス | 12,800 | 12,800 | 議決権行使権限(退職給付信託) | 有 |
| 14 | 9 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 1,000 | 1,000 | 議決権行使権限(退職給付信託) | 有 |
| 4 | 4 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 900 | 900 | 議決権行使権限(退職給付信託) | 無 |
| 1 | 1 |
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、適宜株価や市場動向を確認し、検証しております。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― | ― |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ― | ― | ― |
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ― | ― | ― |