アヲハタ(2830)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年10月31日
- 4億9832万
- 2015年1月31日 +9.73%
- 5億4683万
- 2015年4月30日 -3.47%
- 5億2783万
- 2015年7月31日 -3.26%
- 5億1063万
- 2015年10月31日 -13.11%
- 4億4370万
- 2016年1月31日 -3.31%
- 4億2900万
- 2016年4月30日 -2.62%
- 4億1774万
- 2016年7月31日 +1.12%
- 4億2244万
- 2016年11月30日 +52.6%
- 6億4465万
- 2017年2月28日 +1.23%
- 6億5259万
- 2017年5月31日 +1%
- 6億5914万
- 2017年8月31日 +0.93%
- 6億6525万
- 2017年11月30日 -38.19%
- 4億1121万
- 2018年2月28日 +0.9%
- 4億1490万
- 2018年5月31日 +0.4%
- 4億1657万
- 2018年8月31日 +0.58%
- 4億1899万
- 2018年11月30日 +11.31%
- 4億6636万
- 2019年2月28日 +0.81%
- 4億7015万
- 2019年5月31日 +0.88%
- 4億7430万
- 2019年8月31日 +0.86%
- 4億7838万
- 2019年11月30日 +23.67%
- 5億9163万
- 2020年2月29日 +0.96%
- 5億9732万
- 2020年5月31日 +1.04%
- 6億352万
- 2020年8月31日 +1.13%
- 6億1034万
- 2020年11月30日 -16.89%
- 5億726万
- 2021年2月28日 +0.81%
- 5億1136万
- 2021年5月31日 +1.13%
- 5億1714万
- 2021年8月31日 +0.96%
- 5億2212万
- 2021年11月30日 -20.06%
- 4億1737万
- 2022年2月28日 +0.61%
- 4億1990万
- 2022年5月31日 +1.02%
- 4億2419万
- 2022年8月31日 +1.21%
- 4億2935万
- 2022年11月30日 -19.95%
- 3億4367万
- 2023年2月28日 +0.07%
- 3億4390万
- 2023年5月31日 +2.49%
- 3億5248万
- 2023年8月31日 +1.16%
- 3億5657万
- 2023年11月30日 -88.15%
- 4224万
- 2024年2月29日 -8.78%
- 3853万
- 2024年5月31日 +0.41%
- 3869万
- 2024年8月31日 +13.01%
- 4372万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/02/21 9:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2023年11月30日) 当連結会計年度(2024年11月30日) 賞与引当金 6,565 7,764 退職給付に係る負債 13,154 - 関係会社株式評価損 - 53,230
- #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2025/02/21 9:08
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る資産負債の増減額」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」△9,369千円は、「退職給付に係る資産負債の増減額」△9,369千円として組み替えております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2025/02/21 9:08
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度