有価証券報告書-第76期(2023/12/01-2024/11/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)	当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
退職給付債務の期首残高	2,365,508千円	2,187,039千円
勤務費用	115,077	90,891
利息費用	27,982	31,581
数理計算上の差異の発生額	△242,310	△18,521
退職給付の支払額	△79,218	△176,355
退職給付債務の期末残高	2,187,039	2,114,635

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)		当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
年金資産の期首残高	2,021,830	千円	2,144,792	千円
期待運用収益	30,327		32,171
数理計算上の差異の発生額	81,898		152,010
事業主からの拠出額	89,954		85,861
退職給付の支払額	△79,218		△176,355
年金資産の期末残高	2,144,792		2,238,480

(3)退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年11月30日)	当連結会計年度 (2024年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	2,187,039千円	2,114,635千円
年金資産	△2,144,792	△2,238,480
	42,247	△123,844
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,247	△123,844
退職給付に係る負債	42,247	-
退職給付に係る資産	-	△123,844
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,247	△123,844

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)		当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
勤務費用	115,084	千円	90,891	千円
利息費用	27,982		31,581
期待運用収益	△30,327		△32,171
数理計算上の差異の費用処理額	△44,194		△80,491
過去勤務費用の費用処理額	14,391		14,391
確定給付制度に係る退職給付費用	82,937		24,200

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)		当連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
過去勤務費用	14,391	千円	14,391	千円
数理計算上の差異	280,014		90,039
合計	294,406		104,431

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年11月30日)		当連結会計年度 (2024年11月30日)
未認識過去勤務費用	86,348	千円	71,957	千円
未認識数理計算上の差異	△623,611		△713,651
合計	△537,263		△641,694

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年11月30日)	当連結会計年度 (2024年11月30日)
債券	48%	48%
株式	30	29
一般勘定	20	19
その他	2	4
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2023年11月30日)	当連結会計年度 (2024年11月30日)
割引率	1.463%	1.821%
長期期待運用収益率	1.50	1.50
一時金選択率	100.00	100.0

なお、予想昇給率は、2019年4月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。